お役立ちコラム

指定建設業とは?

建設業29業種のうち、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の7業種は、他の業種に比べて総合的な施工技術を必要とする事や社会的責任が大きい事などから、特定建設業の許可を受けようとする際の専任技術者は、一級の国家資格者、技術士の資格者又は国土交通大臣が認定した方に限られます。
(実務経験では、専任技術者になれません)

建設業29業種のうち、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の7業種は、他の業種に比べて総合的な施工技術を必要とする事や社会的責任が大きい事などから、特定建設業の許可を受けようとする際の専任技術者は、一級の国家資格者、技術士の資格者又は国土交通大臣が認定した方に限られます。
(実務経験では、専任技術者になれません)


特定建設業者が元請工事を施工する際、下請契約金額が4,000万円以上(建築一式工事は6,000万円以上)になる場合には、工事現場に専任で配置する監理技術者が必要になります。
この監理技術者も指定建設業については、一級の国家資格者、技術士の資格者又は国土交通大臣が認定した方に限られます。
(実務経験では、監理技術者になれません)


このページでは、指定建設業7業種の専任技術者、監理技術者になれる資格等について解説いたします。


土木工事業の特定建設業の専任技術者、監理技術者になれるのは以下になります。


◆建設業法
  *一級建設機械施工技士
  *一級土木施工管理技士


◆技術士法
  *建設・総合技術監理(建設)
  *建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンク
    リート」)
  *農業「農業土木」・総合技術監理(農業 「農業土木」)
  *水産「水産土木」・総合技術監理(水産「水産土木」)
  *森林「森林土木」・総合技術監理(林業「森林土木」)


◆国土交通大臣が上記の者と同等以上の能力を有すると認めた方。


建築工事業の特定建設業の専任技術者、監理技術者になれるのは以下になります。


◆建設業法
  *一級建築施工管理技士  


◆建築士法
  *一級建築士


◆国土交通大臣が上記の者と同等以上の能力を有すると認めた方。


電気工事業の特定建設業の専任技術者、監理技術者になれるのは以下になります。


◆建設業法
  *一級電気工事施工管理技士 

   
◆技術士法
  *建設・総合技術監理(建設)
  *建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンク
    リート」)
  *電気電子・総合技術監理(電気電子)


◆国土交通大臣が上記の者と同等以上の能力を有すると認めた方。


管工事業の特定建設業の専任技術者、監理技術者になれるのは以下になります。


◆建設業法
  *一級管工事施工管理技士  


◆技術士法
  *機械「流体工学」または「熱工学」
  *上下水道・総合技術監理(水道)
  *上下水道「上水道及び工業用水道」 総合技術監理(水道「上水道及び工
    業用水道」)
  *衛生工学・総合技術監理(衛生工学)
  *衛生工学「水質管理」総合技術監理(衛生工学「水質管理」)
  *衛生工学「廃棄物管理」または「汚物処理」総合技術監理(衛生工学「廃
    棄物管理」)


◆国土交通大臣が上記の者と同等以上の能力を有すると認めた方。


鋼構造物工事業の特定建設業の専任技術者、監理技術者になれるのは以下になりま
す。


◆建設業法
  *一級土木施工管理技士
  *一級建築施工管理技士 


◆建築士法
  *一級建築士


◆技術士法
  *建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)


◆国土交通大臣が上記の者と同等以上の能力を有すると認めた方。


舗装工事業の特定建設業の専任技術者、監理技術者になれるのは以下になります。


◆建設業法
  *一級建設機械施工技士
  *一級土木施工管理技士 


◆技術士法
  *建設・総合技術監理(建設)
  *建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンク
    リート」)


◆国土交通大臣が上記の者と同等以上の能力を有すると認めた方。


造園工事業の特定建設業の専任技術者、監理技術者になれるのは以下になります。


◆建設業法
  *一級造園施工管理技士


◆技術士法
  *建設・総合技術監理(建設)
  *建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)
  *森林「林業」・総合技術監理(林業「林業」)
  *森林「森林土木」・総合技術監理(林業「森林土木」)


◆国土交通大臣が上記の者と同等以上の能力を有すると認めた方。


指定建設業7業種で特定建設業許可を取得するには、上記のとおり一級の国家資格者、技術士の資格者又は国土交通大臣が認定した方が必要ですが、


  「特定建設業の電気工事業の許可を取得したい」


  「一般建設業の許可を持っているが、金額の大きい工事を受注したいので
   特定建設業に変更したい(般・特新規申請)」


などの方は、当事務所までお気軽にご相談ください。

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