建設業許可申請Q&A
業種について

建築工事業(建築一式工事)とは?

原則、元請として総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事で、複数の下請業者により施工される大規模かつ複雑な工事のことを言います。


具体的には、

・新築及び増改築工事
・集合・共同住宅(マンション)建築工事

などの建築確認を必要とする工事になります。


他の業種との区別については、以下のようになっています。

*ビルの外壁に固定された避難階段を設置する工事は『消防施設工事』では
  なく、建築物の躯体の一部の工事として『建築一式工事』又は『鋼構造物工
  事
』に該当します。


このページでは、建築工事業の建設業許可を取得したいとお考えの
お客様からよくご質問をいただく
◆経営業務の管理責任者の要件について
◆専任技術者(一般と特定)の要件について
◆実務経験での証明について
上記3つのことを中心に解説いたします。


※こちらのページもご参考にご覧ください。
 『経営業務の管理責任者とはどのような立場を言いますか?
 『専任技術者とはどのような立場を言いますか?
 『一般建設業と特定建設業の違いは?


◆経営業務の管理責任者の要件について
  法人は常勤役員のうち1人が、個人事業主の場合は本人又は支配人のうち
  1人が、下記の1~4のいずれかに該当しなければなりません。

 1 建築工事業を営む会社で5年以上の役員経験があること。

  *建設業許可保有会社であれば、建設業許可通知書のコピーと5年間以上
    の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等で
    証明します。

  *建設業許可を保有してない会社であれば、建築工事と明確にわかる工事
    請負契契約書、注文書、請求書等と役員期間の記載されている登記簿謄
    本(履歴事項全部証明書)等で証明します。

  *複数の会社での役員期間の合算でも証明可能です。

 2 建築工事業を個人事業主として5年以上営んでいること。

  *建築工事と明確にわかる工事請負契契約書、注文書、請求書等と
    5年間以上の確定申告書(原本提示)等で証明します。  

 3 建築工事業以外の建設業を営む会社で6年以上の役員経験があること。

  *建設業許可保有会社であれば、建設業許可通知書のコピーと
    6年間以上の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明
    書)等で証明します。

  *建設業許可を保有してない会社であれば、工事請負契契約書、注文書、
    請求書等と役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明
    書)等で証明します。

  *複数の会社(複数業種での)での役員期間の合算でも証明可能です。

 4 建築工事業以外の建設業を個人事業主として6年以上営んでいること。

  *工事請負契契約書、注文書、請求書等と6年間以上の確定申告書
   (原本提示)等で証明します。


◆専任技術者(一般建設業許可)の要件について
  下記の1~3のいずれかに該当する人が、営業所ごとに常勤で必要です。 

 1 建築工事の実務経験が、10年以上ある人。

  *建設業許可保有会社での経験であれば、建設業許可通知書のコピーと
    厚生年金被保険者記録照会回答表等で証明します。

  *建設業許可を保有してない会社での経験であれば、建築工事と明確にわ
    かる工事請負契契約書、注文書、請求書等と厚生年金被保険者記録照
    会回答表等で証明します。

 2 指定学科(建築学、都市工学)卒業+建築工事の実務経験のある人。

  *中等教育学校、高等学校、専修学校の場合は5年以上、
    高等専門学校及び大学の場合は3年以上の実務経験のある人。

  *建設業許可保有会社での経験であれば、卒業証明書+建設業許可通知
    書のコピーと厚生年金被保険者記録照会回答表等で証明します。

  *建設業許可を保有してない会社での経験であれば、卒業証明書+建築
    工事と明確にわかる工事請負契契約書、注文書、請求書等と
    厚生年金被保険者記録照会回答表等で証明します。

 3 下記の国家資格等を有する人。

  ・一級建築施工管理技士

  ・二級建築施工管理技士(建築)

  ・一級建築士

  ・二級建築士


◆専任技術者(特定建設業許可)の要件について
  下記の1~2のいずれかに該当する人が、営業所ごとに常勤で必要です。

 1 下記の国家資格等を有する人。

  ・一級建築施工管理技士

  ・一級建築士

  2 国土交通大臣が、1に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた人。


◆実務経験での証明について
  実務経験の証明に必要な工事資料は、申請する行政機関によって
  使用できる種類や用意する件数が異なります。

  ここでは当事務所で対応している、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、
  関東地方整備局(国土交通大臣許可)についてご案内します。

 *東京都
   工事請負契約書・工事請書・注文書・請求書+入金確認資料(法人口座通
   帳など)のいずれかを証明する期間分(実際の工事期間の合算)

 *神奈川県
   証明する期間分の法人税確定申告書(確定申告書の事業種目欄で申請
   業種が記載されていることが条件)
   確定申告書で証明できない場合は、工事請負契約書・工事請書・注文書・
   請求書+入金確認資料(法人口座通帳など)のいずれかを証明する期間
   分(各年1件以上)

 *千葉県 
   工事請負契約書・工事請書・注文書・請求書+入金確認資料(法人口座通
   帳など)のいずれかを証明する期間分(各年1件以上)

 *埼玉県
   工事請負契約書・工事請書・注文書・請求書+入金確認資料(法人口座通
   帳など)のいずれかを証明する期間分(毎月1件以上)

 *関東地方整備局(国土交通大臣許可)
   工事請負契約書・工事請書+注文書のいずれかを証明する期間分(実際
   の工事期間の合算)


※こちらのページもご参考にご覧ください。
 『知事許可と大臣許可の違いは?


特に東京都と関東地方整備局(国土交通大臣許可)は、条件が厳しいので
慎重に準備しなければなりません。

特に10年以上の実務経験を証明する場合、用意する件数もたくさん必要になります。


◆ワンポイントアドバイス

 建築工事業の許可を保有していても、各専門工事(大工工事業内装仕上げ
 工事業
など)の許可を保有していないと500万円以上(消費税込み)の専門工
 事を単独で請け負うことはできませんのでご注意ください。

 建築工事業は、「指定建設業」として他の業種に比べて総合的な施工技術を
 必要とする事や社会的責任が大きい事などから、特定建設業の許可を受けよ
 うとする際の専任技術者は、一級の国家資格者、国土交通大臣が認定した方
 に限られます。
 (実務経験では、特定建設業の専任技術者になれません)


当事務所では多くの会社様の建築工事業許可取得のお手伝いをしてきた実績があります。(サポートさせて頂きましたお客様の声


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