建設業許可申請Q&A
業種について

鋼構造物工事業とは?

形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより、工作物を築造する工事のことを言います。


具体的には、

・鉄骨工事
・橋梁工事
・鉄塔工事
・石油、ガス等の貯蔵用タンク設置工事
・屋外広告工事
・閘門(こうもん:水位の異なる河川や運河、水路の間で船を上下させるための
 装置)、水門等の門扉設置工事

などになります。


軽微な建設工事」以外の鋼構造物工事を請け負うには、その工事が公共工事か民間工事かを問わず、必ず建設業許可(鋼構造物工事業許可)を取得しなければなりません。


このページでは、鋼構造物工事業の建設業許可を取得したいとお考えの
お客様からよくご質問をいただく
◆経営業務の管理責任者の要件について
◆専任技術者(一般と特定)の要件について
◆実務経験での証明について
上記3つのことを中心に解説いたします。


※こちらのページもご参考にご覧ください。
 『経営業務の管理責任者とはどのような立場を言いますか?
 『専任技術者とはどのような立場を言いますか?
 『一般建設業と特定建設業の違いは?


◆経営業務の管理責任者の要件について
  法人は常勤役員のうち1人が、個人事業主の場合は本人又は支配人のうち
  1人が、下記の1~4のいずれかに該当しなければなりません。

 1 鋼構造物工事業を営む会社で5年以上の役員経験があること。

  *建設業許可保有会社であれば、建設業許可通知書のコピーと5年間以上
    の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等で
    証明します。

  *建設業許可を保有してない会社であれば、鋼構造物工事と明確に
    わかる工事請負契契約書、注文書、請求書等と役員期間の記載されてい
    る登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等で証明します。

  *複数の会社での役員期間の合算でも証明可能です。

 2 鋼構造物工事業を個人事業主として5年以上営んでいること。

  *鋼構造物工事と明確にわかる工事請負契契約書、注文書、請求書等と
    5年間以上の確定申告書(原本提示)等で証明します。  

 3 鋼構造物工事業以外の建設業を営む会社で6年以上の役員経験があるこ
   と。

  *建設業許可保有会社であれば、建設業許可通知書のコピーと
    6年間以上の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明
    書)等で証明します。

  *建設業許可を保有してない会社であれば、工事請負契契約書、注文書、
    請求書等と役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明
    書)等で証明します。

  *複数の会社(複数業種での)での役員期間の合算でも証明可能です。

 4 鋼構造物工事業以外の建設業を個人事業主として6年以上営んでいるこ
   と。

  *工事請負契契約書、注文書、請求書等と6年間以上の確定申告書
   (原本提示)等で証明します。


◆専任技術者(一般建設業許可)の要件について
  下記の1~3のいずれかに該当する人が、営業所ごとに常勤で必要です。 

 1 鋼構造物工事の実務経験が、10年以上ある人。

  *建設業許可保有会社での経験であれば、建設業許可通知書のコピーと
    厚生年金被保険者記録照会回答表等で証明します。

  *建設業許可を保有してない会社での経験であれば、鋼構造物工事と明確
    にわかる工事請負契契約書、注文書、請求書等と厚生年金被保険者記
    録照会回答表等で証明します。

 2 指定学科(建築学、土木工学、機械工学)卒業+鋼構造物工事の実務経
   験のある人。

  *中等教育学校、高等学校、専修学校の場合は5年以上、
    高等専門学校及び大学の場合は3年以上の実務経験のある人。

  *建設業許可保有会社での経験であれば、卒業証明書+建設業許可通知
    書のコピーと厚生年金被保険者記録照会回答表等で証明します。

  *建設業許可を保有してない会社での経験であれば、卒業証明書+鋼構
    造物工事と明確にわかる工事請負契契約書、注文書、請求書等と厚生
    年金被保険者記録照会回答表等で証明します。

 3 下記の国家資格等を有する人。

  ・一級土木施工管理技士

  ・二級土木施工管理技士(土木)

  ・一級建築施工管理技士

  ・二級建築施工管理技士(躯体)

  ・一級建築士

  ・技術士法の建設「鋼構造及びコンクリート」総合技術監理(建設「鋼構造及
   びコンクリート」)

  ・職業能力開発促進法の鉄工・製罐
   (二級の場合は3年以上の実務経験が必要) 


◆専任技術者(特定建設業許可)の要件について
  下記の1~2のいずれかに該当する人が、営業所ごとに常勤で必要です。

 1 下記の国家資格等を有する人。

  ・一級土木施工管理技士

  ・一級建築施工管理技士

  ・一級建築士

  ・技術士法の建設「鋼構造及びコンクリート」総合技術監理(建設「鋼構造及
   びコンクリート」)  

 2 国土交通大臣が、1に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた人。


◆実務経験での証明について
  実務経験の証明に必要な工事資料は、申請する行政機関によって
  使用できる種類や用意する件数が異なります。

  ここでは当事務所で対応している、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、
  関東地方整備局(国土交通大臣許可)についてご案内します。

 *東京都
   工事請負契約書・工事請書・注文書・請求書+入金確認資料(法人口座通
   帳など)のいずれかを証明する期間分(実際の工事期間の合算)

 *神奈川県
   証明する期間分の法人税確定申告書(確定申告書の事業種目欄で申請
   業種が記載されていることが条件)
   確定申告書で証明できない場合は、工事請負契約書・工事請書・注文書・
   請求書+入金確認資料(法人口座通帳など)のいずれかを証明する期間
   分(各年1件以上)

 *千葉県 
   工事請負契約書・工事請書・注文書・請求書+入金確認資料(法人口座通
   帳など)のいずれかを証明する期間分(各年1件以上)

 *埼玉県
   工事請負契約書・工事請書・注文書・請求書+入金確認資料(法人口座通
   帳など)のいずれかを証明する期間分(毎月1件以上)

 *関東地方整備局(国土交通大臣許可)
   工事請負契約書・工事請書+注文書のいずれかを証明する期間分(実際
   の工事期間の合算)


特に東京都と関東地方整備局(国土交通大臣許可)は、条件が厳しいので
慎重に準備しなければなりません。

特に10年以上の実務経験を証明する場合、用意する件数もたくさん必要になります。


◆ワンポイントアドバイス

 『鋼構造物工事』は、『とび・土工・コンクリート工事』と『消防施設工事』との
  区別で迷う方が多いです。

  鉄骨の製作、加工、組立てを一貫して請け負う工事は鋼構造物工事になり、
  加工されている鉄骨を現場で組立てることのみを請け負う工事は、とび・土
  工・コンクリート工事になります。

  屋外広告物工事で、現場で屋外広告物の製作、加工、設置を一貫して請け
  負う工事が鋼構造物工事になり、それ以外の現場での設置だけを請け負う
  工事は、とび・土工・コンクリート工事になります。

  ビルの外壁に固定された避難階段を設置する工事は消防施設工事ではな
  く、建築一式工事又は鋼構築物工事になります。
  ビルの建築中に設置する場合は建築一式工事で、既存のビルに設置する場
  合は鋼構築物工事になります。 


当事務所では多くの会社様の鋼構築物工事業許可取得のお手伝いをしてきた実績があります。(サポートさせて頂きましたお客様の声) 


 「当社の実績で鋼構築物工事業許可が申請可能か調べて欲しい」


 「鋼構築物工事業の許可を追加で取得したい」


など、鋼構築物工事業許可の新規取得や業種追加をご検討されている方は、
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