建設業許可申請Q&A
業種について

管工事業とは?

冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、
又は金属製等の管を使用して、水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事のことを言います。


具体的には、

・冷暖房設備工事
・冷凍冷蔵設備工事
・空気調和設備工事
・給排水・給湯設備工事
・厨房設備工事
・衛生設備工事
・浄化槽工事
・水洗便所設備工事・
・ガス管配管工事
・ダクト工事
・管内更生工事、(配水小管)

などになります。


他の業種との区別については、以下のようになっています。


*『冷暖房設備工事』、『冷凍冷蔵設備工事』、『空気調和設備工事』には、
 冷媒の配管工事などフロン類の漏洩を防止する工事が含まれています。

*し尿処理に関する施設の建設工事における『管工事』、『水道施設工事』及び
 『清掃施設工事』間の区分の考え方は、
 規模の大小を問わず浄化槽(合併処理槽を含む。)により、し尿を処理する施
 設の建設工事が『管工事』に該当し、
 公共団体が設置するもので下水道により収集された汚水を処理する施設の建
 設工事が『水道施設工事』に該当し、
 公共団体が設置するもので汲取方式により収集されたし尿を処理する施設の
 建設工事が『清掃施設工事』に該当します。

*『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が
 含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通
 信工事
』、『消防施設工事』等と重複するものもあるが、これらについては原則
 として『電気工事』等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これら
 いずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械
 器具設置工事』に該当します。

*建築物の中に設置される通常の空調機器の設置工事は『管工事』に該当し、
  トンネル、地下道等の給排気用に設置される機械器具に関する工事は
 『機械器具設置工事』に該当します。

*上下水道に関する施設の建設工事における『土木一式工事』、『管工事』及
  び『水道施設工事』間の区分の考え方は、
  公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事が『土
  木一式工事』であり、
  家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上水道等の配水小管を設置す
  る工事が『管工事』であり、
  上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理場内の処理設備を
  築造、設置する工事が『水道施設工事』になります。

  農業用水道、かんがい用排水施設等の建設工事は『水道施設工事』では
  なく『土木一式工事』に該当します。

*公害防止施設を単体で設置する工事については、『清掃施設工事』では
  なく、それぞれの公害防止施設ごとに、
  排水処理設備であれば管工事』、
  集塵設備であれば『機械器具設置工事』等に区分します。


軽微な建設工事」以外の管工事を請け負うには、その工事が公共工事か民間工事かを問わず、必ず建設業許可(管工事業許可)を取得しなければなりません。


このページでは、管工事業の建設業許可を取得したいとお考えの
お客様からよくご質問をいただく
◆経営業務の管理責任者の要件について
◆専任技術者(一般と特定)の要件について
◆実務経験での証明について
上記3つのことを中心に解説いたします。


※こちらのページもご参考にご覧ください。
 『経営業務の管理責任者とはどのような立場を言いますか?
 『専任技術者とはどのような立場を言いますか?
 『一般建設業と特定建設業の違いは?


◆経営業務の管理責任者の要件について
  法人は常勤役員のうち1人が、個人事業主の場合は本人又は支配人のうち
  1人が、下記の1~4のいずれかに該当しなければなりません。

 1 管工事業を営む会社で5年以上の役員経験があること。

  *建設業許可保有会社であれば、建設業許可通知書のコピーと5年間以上
    の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等で
    証明します。

  *建設業許可を保有してない会社であれば、管工事と明確にわかる工事請
    負契契約書、注文書、請求書等と役員期間の記載されている登記簿謄本
   (履歴事項全部証明書)等で証明します。

  *複数の会社での役員期間の合算でも証明可能です。

 2 管工事業を個人事業主として5年以上営んでいること。

  *管工事と明確にわかる工事請負契契約書、注文書、請求書等と
    5年間以上の確定申告書(原本提示)等で証明します。  

 3 管工事業以外の建設業を営む会社で6年以上の役員経験があること。

  *建設業許可保有会社であれば、建設業許可通知書のコピーと
    6年間以上の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明
    書)等で証明します。

  *建設業許可を保有してない会社であれば、工事請負契契約書、注文書、
    請求書等と役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明
    書)等で証明します。

  *複数の会社(複数業種での)での役員期間の合算でも証明可能です。

 4 管工事業以外の建設業を個人事業主として6年以上営んでいること。

  *工事請負契契約書、注文書、請求書等と6年間以上の確定申告書
   (原本提示)等で証明します。 


◆専任技術者(一般建設業許可)の要件について
  下記の1~3のいずれかに該当する人が、営業所ごとに常勤で必要です。 

 1 管工事の実務経験が、10年以上ある人。

  *建設業許可保有会社での経験であれば、建設業許可通知書のコピーと
    厚生年金被保険者記録照会回答表等で証明します。

  *建設業許可を保有してない会社での経験であれば、管工事と明確にわか
    る工事請負契契約書、注文書、請求書等と厚生年金被保険者記録照会
    回答表等で証明します。

 2 指定学科(建築学、土木工学など)卒業+管工事の実務経験のある人。

  *中等教育学校、高等学校、専修学校の場合は5年以上、
    高等専門学校及び大学の場合は3年以上の実務経験のある人。

  *建設業許可保有会社での経験であれば、卒業証明書+建設業許可通知
    書のコピーと厚生年金被保険者記録照会回答表等で証明します。

  *建設業許可を保有してない会社での経験であれば、卒業証明書+管工
    事と明確にわかる工事請負契契約書、注文書、請求書等と厚生年金被保
    険者記録照会回答表等で証明します。

 3 下記の国家資格等を有する人。

  ・一級管工事施工管理技士

  ・二級管工事施工管理技士

  ・技術士法の機械「流体工学」または「熱工学」
   総合技術監理(機械「流体工学」または「熱工学」)

  ・技術士法の上下水道・総合技術監理(水道)

  ・技術士法の上下水道「上水道及び工業用水道」
   総合技術監理(水道「上水道及び工業用水道」)

  ・技術士法の衛生工学・総合技術監理(衛生工学)

  ・技術士法の衛生工学「水質管理」
   総合技術監理(衛生工学「水質管理」)

  ・技術士法の衛生工学「廃棄物管理」または「汚物処理」
   総合技術監理(衛生工学「廃棄物管理」)

  ・建築設備士(1年以上の実務経験が必要)

  ・一級計装士(1年以上の実務経験が必要)

  ・水道法の給水装置工事主任技術者(1年以上の実務経験が必要)

  ・職業能力開発促進法の空気調和設備配管・冷凍空気調和機器施工

  ・職業能力開発促進法の給排水衛生設備配管

  ・職業能力開発促進法の配管(選択科目「建築配管作業」)・配管工

  ・職業能力開発促進法の建築板金 


◆専任技術者(特定建設業許可)の要件について
  下記の1~2のいずれかに該当する人が、営業所ごとに常勤で必要です。

 1 下記の国家資格等を有する人。

  ・一級管工事施工管理技士

  ・技術士法の機械「流体工学」または「熱工学」
   総合技術監理(機械「流体工学」または「熱工学」)

  ・技術士法の上下水道・総合技術監理(水道)

  ・技術士法の上下水道「上水道及び工業用水道」
   総合技術監理(水道「上水道及び工業用水道」)

  ・技術士法の衛生工学・総合技術監理(衛生工学)

  ・技術士法の衛生工学「水質管理」
   総合技術監理(衛生工学「水質管理」)

  ・技術士法の衛生工学「廃棄物管理」または「汚物処理」
   総合技術監理(衛生工学「廃棄物管理」)

 2 国土交通大臣が、1に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた人。


◆実務経験での証明について
  実務経験の証明に必要な工事資料は、申請する行政機関によって
  使用できる種類や用意する件数が異なります。

  ここでは当事務所で対応している、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、
  関東地方整備局(国土交通大臣許可)についてご案内します。

 *東京都
   工事請負契約書・工事請書・注文書・請求書+入金確認資料(法人口座通
   帳など)のいずれかを証明する期間分(実際の工事期間の合算)

 *神奈川県
   証明する期間分の法人税確定申告書(確定申告書の事業種目欄で申請
   業種が記載されていることが条件)
   確定申告書で証明できない場合は、工事請負契約書・工事請書・注文書・
   請求書+入金確認資料(法人口座通帳など)のいずれかを証明する期間
   分(各年1件以上)

 *千葉県 
   工事請負契約書・工事請書・注文書・請求書+入金確認資料(法人口座通
   帳など)のいずれかを証明する期間分(各年1件以上)

 *埼玉県
   工事請負契約書・工事請書・注文書・請求書+入金確認資料(法人口座通
   帳など)のいずれかを証明する期間分(毎月1件以上)

 *関東地方整備局(国土交通大臣許可)
   工事請負契約書・工事請書+注文書のいずれかを証明する期間分(実際
   の工事期間の合算)


※こちらのページもご参考にご覧ください。
 『知事許可と大臣許可の違いは?


特に東京都と関東地方整備局(国土交通大臣許可)は、条件が厳しいので
慎重に準備しなければなりません。

特に10年以上の実務経験を証明する場合、用意する件数もたくさん必要になります。


◆ワンポイントアドバイス

 現在、管工事業の専任技術者になれる指定学科は、
 建築学、土木工学、機械工学、都市工学、衛生工学になります。

 建築学に関する学科は、建築科を始め8学科
 土木工学に関する学科は、建築土木科を始め56学科
 機械工学に関する学科は、機械科を始め33学科
 都市工学に関する学科は、環境都市科を始め3学科
 衛生工学に関する学科は、空調設備科を始め6学科
 と多くの学科が認められています。

 管工事許可の新規取得や業種追加をご検討されている方で、
 会社内に専任技術者に該当する人がいないと諦めている場合でも、
 実は従業員で指定学科を卒業していた人がいたというケースが
 過去にありましたので、よく探してみてください。


当事務所では多くの会社様の建設業許可取得のお手伝いをしてきた実績があります。(サポートさせて頂きましたお客様の声) 


 「当社の従業員の卒業した学科で申請可能か調べて欲しい」


 「早急に管工事業の許可を取得したい」


など、管工事業許可の新規取得や業種追加をご検討されている方は、
お気軽にご相談ください。

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