建設業許可を取得したい!

そんなあなたを一生懸命サポートします!

おのざと行政書士
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ホームページをご覧いただきありがとうございます。
おのざと行政書士事務所の小野里と申します。
行政書士として15年目となる、建設業許可申請の代行業務を主体としている東京都中央区の行政書士事務所です。
要件や必要書類が揃っていれば数日で申請することも可能ですが、実際には数ヶ月かけて共に許可取得に向けて準備を進めることは珍しくありません。
このページをご覧いただいたことをキッカケに、ぜひ一緒に建設業許可の取得に向けて取り組んでいきませんか?
あなたが「建設業許可を取得したい!」と本気でお考えであれば、私も精一杯サポートいたします!

建設業許可を取得されたお客様の声

建設業許可申請の基礎知識

はじめて建設業許可を申請する場合の手続きや資格条件、必要な書類や費用について

建設業許可申請をサポートさせていただいた
お客様の声

  • 「“建設業許可を持っていません”と答えると、そこで商談が終わってしまう」ということが無くなった。
  • 役所などの公共工事も受注できるようになり、500万円以上の工事が受注できるようになった。
  • これまで受注できなかった規模の大きな工事や、幅広い工事に対応できるようになった
  • 他の行政書士に「要件に満たないので許可を取得できない」と言われていたが、無事取得できた。
  • お客様や取引先に対しても信頼感を与えられるようになった。

これらは、当事務所へご依頼いただき建設業許可を取得されたお客様からいただいたお言葉です。もし、あなたが建設業許可の取得を目指していて1つでも当てはまるなら、ぜひご連絡ください。

株式会社ライズ・サービス 代表取締役 遠山様
東京都知事許可・一般建設業(内装仕上げ工事業)

株式会社ライズ・サービス様との写真

やっぱ怖いじゃないですか(笑) 結構(内情を)さらけださなきゃいけない部分もあるんで。ホームページを見て、誠実そうにやっていらっしゃる行政書士さんという感じがして、ここでお願いしようかなと。色々事例とかも見させていただいて、ここなら大丈夫かなという思いでした。

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有限会社東新工業 代表取締役 國方様
東京都知事許可・一般建設業(防水工事業)

有限会社東新工業 代表取締役 國方様との写真

私の場合、許可がなくて工事が受注できないという悔しい思いを何度も経験したので、許可を取得しました。許可を取得するのは結構大変だと思いますが、取って損はないので是非頑張って下さい。

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株式会社グッドライフ 
代表取締役 真名子様 / 総務部次長 真名子様
東京都知事許可・一般建設業
(内装仕上工事業、建築工事業、その他)

株式会社グッドライフ 代表取締役 真名子様 / 総務部次長 真名子様との写真

わからない点にも細かくご指導頂き、引っ張って頂き許可が取得できたのでとても感謝しております。これまで受注できなかった規模の大きな工事や幅広い工事に対応していきたいと思います。

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株式会社巴技研 
代表取締役 兼澤様 / 業務部長 小林様
東京都知事許可・特定建設業
(建築工事業・鋼構造物工事業)

株式会社巴技研 代表取締役 兼澤様 / 業務部長 小林様との写真

当初、他の行政書士事務所に相談したところ、対応が悪くあらためてインターネットで検索し、貴事務所が当社と比較的近い場所にあり、対応も非常に良かったので依頼することにしました。

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生田電工株式会社 代表取締役 生田学様
東京都知事許可・一般建設業(電気工事業)

生田電工株式会社様の写真

保険の問題もいっぱい出てきていますので、個人事業主は幅が狭くなってきているんではないですかね。会社を設立して社会保険に入っていないと、現場に入れなくなってきてますね。まだ一人親方でも大丈夫なケースもありますけど、そのうち難しくなっていくと思います。

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株式会社ロータス 代表取締役 蓮見様
東京都知事許可・一般建設業
(内装仕上げ工事業)

株式会社ロータス様の写真

もっと大きな工事物件をやっていきたいという思いもあり、内装工事仕上げ工事業の許可取得を目指しました。
今回の取得をきっかけに1000万単位の内装工事をどんどん受注していきたいですね。

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株式会社OIS 代表取締役 土田様
東京都知事許可・一般建設業(建具工事業)

株式会社OIS様の写真

一旦挫折しかけたんですけど、挫折しないで食いしばって頑張って、最後に許可を取れた時には、しんどかったことも一気に忘れてしまいました。
ぜひ頑張って取得してほしいと思います。

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有限会社T・Sタイル 代表取締役 友利様
千葉県知事許可・一般建設業
(タイル・れんが・ブロック工事業)

有限会社T・Sタイル様との写真

専任技術者の要件(10年間の実務経験)の裏付け資料となる過去10年間の請求書や契約書などを探すのがとても大変でした。時間もかかってしまいましたが、一つずつ丁寧に教えていただき感謝しております。

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建設業許可申請の基礎知識

はじめて建設業許可を申請する場合の手続きや資格条件、必要な書類や費用について

建設業許可とは?

元請、下請、個人、法人を問わず建設業を営もうとする方(建設工事を請け負う者)は、軽微な建設工事を除いて、29種の建設業の種類(業種)ごとに、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければなりません。
その許可が建設業許可となります。

建設業許可要件について

建設業許可を受けるためには、下記の要件を満たす必要があります。

  • 経営業務の管理責任者が営業所に常勤でいること。
  • 専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること。
  • 請負契約に関して誠実性を有していること。
  • 請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること。
  • 欠格事由等に該当しないこと。
  • 暴力団の構成員でないこと。
  • 建設業を営む営業所を有していること。

特に

  • 経営業務の管理責任者
  • 専任技術者

に関しては、要件に合う人材確保は結構大変ですので、ご注意下さい。

※建設業許可の申請時には、上記の要件を満たしている事を証明するために様々な確認資料を提出(あるいは提示)しなければなりません。

建設業29業種について

建設業は、請け負う工事の種類に応じて、2つの一式工事と27の専門工事に分類されています。
建設業許可を申請する時に29業種からどの業種で申請するか選択しなければなりません。

ちなみに、『一式工事』とは「土木一式工事」「建築一式工事」のことで、それぞれ「土木工事業」「建築工事業」がその建設業の種類に該当します。

この2つの工事は、他の専門工事とは異なり、総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物又は建築物を建設する工事で、一般的には複数の専門工事を有機的に組み合わせて建設工事を行うような場合の業種です。
たまに「一式工事の建設業許可を取得していれば、他の専門工事の建設業許可は必要ない」と考えられている建設業者さんもいますが、一式工事(土木工事業、建築工事業)の許可を取得していても、各専門工事(27業種)の許可を取得していなければ、消費税500万円以上の専門工事を単独で請け負う事はできません。

たとえば、「建築工事業」のみの許可しか有さない業者が、500万円以上の内装工事を請け負うことは、建設業法違反ということになります(内装仕上工事業の建設業許可を受ける必要があります)。

建設設業許可申請 手続きの流れ

東京の知事許可を当事務所へご相談いただく場合を例とすると、最初にご相談いただいた時に許可要件を満たしているか(申請が可能か)をお調べいたします。
許可申請が可能な場合、ご依頼者様に必要書類をご用意いただきます。
必要書類が揃いましたら建設業許可申請の書類を当事務所にて作成し申請いたします。
書類作成に約1〜2週間くらい、申請後に建設業許可通知書が送付されてくるまで約30日程度かかります。詳しくは『申請から許可までの流れ』をご参照ください。

建設業許可に必要な書類一覧

新規で建設業許可申請をする場合には、様々な書類を用意する必要があります。
また、ご依頼自身の状況等により、提出する書類が異なる場合もあります。

作成する書類がおよそ19種類、申請の際に添付するための書類が登記簿謄本をはじめ18種類、用意する必要があります。『新規建設業許可取得に必要な書類』をご参照ください。

一般建設業と特定建設業の違い

建設業許可は、一般建設業と特定建設業に区分されています。

一般建設業
建設工事の発注者から直接工事を請け負う元請けとして営業する場合で、発注者から請け負った一件の工事の全部又は一部を下請けに出す際の下請代金が4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)未満の場合や下請けとしてだけ営業する場合は、一般建設業許可が必要です
特定建設業
建設工事の発注者から直接工事を請け負う元請けとして営業する場合で、発注者から請け負った一件の工事の全部又は一部を下請けに出す際の下請代金が4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)以上の場合は、特定建設業許可が必要です。

*下請とは一次下請のことで、二次以降の下請に対する金額の制限はありません。
*同一の建設業者が、同一業種について、特定建設業許可と一般建設業許可の両方を受けられません。

例えば、東京本社で特定「土木工事業」の許可を受けている建設業者さんが、大阪支社でも「土木工事業」を取得しようと考えた場合は、大阪支社でも特定の要件を備えた専任技術者が必要となります。
「東京は特定」「大阪は一般」という事は認められていません。

建設業許可申請の費用

新規に建設業許可をご自身で申請する場合でも、知事許可の申請に申請手数料(証紙代)として90,000円、大臣許可の申請には150,000円がかかります。

当事務所へ申請の代行をご依頼いただく場合は、別途報酬代として165,000円~が必要になります。
新規許可申請・許可更新・経営事項審査申請など、それぞれの費用についてこちらのページにまとめてあります。

建設業許可申請の手引きについて

建設業許可申請の手引きは、初めての申請をご自身で行う場合は必ず確認しなければなりませんが、行政書士へ依頼を検討されている方も一度は目を通しておくと良いと思います。建設業法に基づく強化の基準や申請の手続きなどについてまとめた情報が掲載されておりますので、申請に必要となる書類のことなど大まかな情報を把握することができます。

この手引きは、許可申請・届出を対応している窓口で無料配布されております。また、各都道府県のホームページでダウンロードすることも可能です。東京都の場合であれば、東京都都市整備局のホームページで、平成31年度第2版がダウンロートできます。

建設業許可申請 マイスタイルについて

建設業許可申請マイスタイルは、建設業許可申請代行業務をおこなっている東京都中央区銀座の「おのざと行政書士事務所」が運営しております。

  • 他の事務所で取得が難しいと言われた方でも、取得できる方法を一生懸命考えます。
  • 許可取得に向けて分からない点は、細かく丁寧に説明する事を心がけております。
  • 許可取得後、更新までの期間においても各種手続きなど手厚くサポートします。
  • 新規の会社設立と許可申請の同時手続きも対応しております。
  • 地下鉄銀座駅・東銀座駅から徒歩5分。ご来所いただいての面談も対応しております。
  • 税理士さんなど、他の士業の方からのご紹介も大歓迎です。

東京・神奈川・埼玉・千葉で建設業の新規許可申請や許可更新、業種追加、各種変更手続きをご検討の方は、どうぞお気軽にご相談下さい。

「建設業の許可を取得したいが、相談に行った事務所で要件が厳しいと断られた」
「国家資格が必要と言われたけど、うちには持っている人間はいないし、、、」

など諦めてかけている方も、許可を取得できる可能性があるかもしれません。
あきらめずに、ぜひ一度、当事務所へご連絡下さい。

建設業許可申請 お役立ちコラム

◆新型コロナウイルスに対する建設業許可申請手続きについて

東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、関東地方整備局(大臣許可)の各建設業の対応をご案内致します。
今後の状況変化により変更が予想されます。
当事務所でもできる限り最新情報をお伝えしていきますが、詳細は各建設業課にご確認下さい。

..... 詳しくはこちら

◆新型コロナウイルスに対する宅地建物取引業免許申請手続きについて

東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の各不動産業課の対応をご案内致します。
今後の状況変化により変更が予想されます。
当事務所でもできる限り最新情報をお伝えしていきますが、詳細は各不動産業課にご確認下さい。

..... 詳しくはこちら

◆新型コロナウイルスに対する電気工事業者登録手続きについて

東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の電気工事業者登録手続きをご案内致します。
今後の状況変化により変更が予想されます。
当事務所でもできる限り最新情報をお伝えしていきますが、詳細は各担当にご確認下さい。

..... 詳しくはこちら

◆新型コロナウイルスに対する産業廃棄物収集運搬業許可申請手続きについて

東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の産業廃棄物収集運搬業許可申請手続きをご案内致します。
今後の状況変化により変更が予想されます。
当事務所でもできる限り最新情報をお伝えしていきますが、詳細は各担当にご確認下さい。

..... 詳しくはこちら

◆新型コロナウイルスに対する解体工事業登録手続きについて

東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の解体工事業登録手続きをご案内致します。
今後の状況変化により変更が予想されます。
当事務所でもできる限り最新情報をお伝えしていきますが、詳細は各窓口にご確認下さい。

..... 詳しくはこちら

お知らせ

◆令和2年度2級造園施工管理技術検定 前期学科試験について

6月7日(日)に予定されていました令和2年度2級造園施工管理技術検定・前期学科試験は、中止となりました。
詳細は、下記の一般財団法人全国建設研修センターのサイトでご確認ください。
 http://www.jctc.jp/

◆令和2年度2級電気通信工事施工管理技術検定 前期学科試験について

6月7日(日)に予定されていました令和2年度2級電気通信工事施工管理技術検定・前期学科試験は、中止となりました。
詳細は、下記の一般財団法人全国建設研修センターのサイトでご確認ください。
 http://www.jctc.jp/

◆令和2年度2級土木工事施工管理技術検定 前期学科試験について

6月7日(日)に予定されていました令和2年度2級土木工事施工管理技術検定・前期学科試験は、中止となりました。
詳細は、下記の一般財団法人全国建設研修センターのサイトでご確認ください。
 http://www.jctc.jp/

◆令和2年度2級管工事施工管理技術検定 前期学科試験について

6月7日(日)に予定されていました令和2年度2級管工事施工管理技術検定・前期学科試験は、中止となりました。
詳細は、下記の一般財団法人全国建設研修センターのサイトでご確認ください。
 http://www.jctc.jp/ 

◆令和2年度 建築施工管理・電気工事施工管理技術検定学科試験について

6月14日(日)に予定されていました令和2年度2級建築施工管理技士・電気工事施工管理技術検定学科試験(前期)は、中止となりました。
後期試験(学科のみ・学科実地・実地のみ)は、今のところ予定通りのようです。
詳細は、下記の一般財団法人建設業振興基金のサイトでご確認ください。
https://www.fcip-shiken.jp/topics/2020/04/28/22.html

令和2年度1級建築施工管理技士・電気工事施工管理技術検定試験の延期について

6月14日(日)に予定されていました令和2年度1級建築施工管理技士・電気工事施工管理技術検定試験は、延期となりました。
10月18日(日)に予定されていた実地試験も現在は未定です。
詳細は、下記の一般財団法人建設業振興基金のサイトでご確認ください。
https://www.fcip-shiken.jp/topics/2020/04/28/21.html

GW休業のお知らせ

当事務所は、5月2日(土)~5月6日(水)まで休業となります。
5月7日(木)から通常営業となります。

休業中もメールでのご依頼やご相談は受けておりますが、ご返事は5月7日(木)以降となります。
ご了承の程宜しくお願い致します。

まずはお気軽にご相談ください。0120-997-108。受付時間 平日9:00〜18:00

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