経審（経営事項審査）のＹ評点について

Ｙ評点は経営状況を表す指標で、「負債抵抗力」「収益性・効率性」「財務健全性」「絶対的力量」の４つについて、各２指標ずつの合計８指標から算出します。

●負債抵抗力

記号	経営状況分析の指標	単位	算出式	下限	上限
X1	純支払利息比率	%	（支払利息－受取利息配当金）／売上高×100	-0.3	5.1
X2	負債回転期間	月	(流動負債＋固定負債)/(売上金÷12)	0.9	18.0

◆純支払利息比率について
　売上高は審査対象事業年度の完成工事高及び兼業事業売上高の合計額になります。
　純支払利息額は審査対象事業年度の支払利息から受取利息配当金を控除した額になり
　ます。
　純支払利息比率は純支払利息額を売上高で除して得た数値（その数値に小数点以下5位
　未満の端数があるときは四捨五入する）を百分比で表したものになります。

　純支払利息（実質的な利息負担額）が売上高に占める割合を示す指標になります。
　有利子負債の期中の平均残高、借入利率の違いを反映した数値であり、低いほど良いと
　されます。

◆負債回転期間について
　1月当たり売上高は、売上高（純支払利息比率(X1)の売上高の額）の額を12で除して得た
　数値になります。
　負債回転期間は、基準決算における流動負債及び固定負債の合計の額を１月当たり売上
　高で除して得た数値（その数値に小数点以下3位未満の端数があるときは、これを四捨
　五入する）になります。

　期末における負債総額が月商の何ヵ月分になるかを示す指標になります。
　低いほど負債の支払能力あると考えられ、低いほど良いとされます。

●収益性・効率性

記号	経営状況分析の指標	単位	算出式	下限	上限
X3	総資本売上総利益率	%	売上総利益/総資本(2期平均)×100	6.5	63.6
X4	売上高経常利益率	%	経常利益/売上高×100	-8.5	5.1

◆総資本売上総利益率について
　総資本額は、貸借対照表における負債純資産合計の額となります。
　売上総利益額は、審査対象事業年度における売上総利益の額（個人の場合は完成工事
　総利益の額）とする。
　総資本売上総利益率は、売上総利益の額を基準決算及び基準決算の直前の審査基準日
　における総資本の額の平均の額（その平均の額が3,000万円に満たない場合は、3,000万
　円とみなす）で除して得た数値（その数値に小数点以下5位未満の端数があるときは、
　これを四捨五入する）を百分比で表したものとなります。

　調達した資本がどの位売上総利益を獲得したかを示す指標になります。
　この指標は、売上総利益／売上高（売上高利益率）×売上高／総資本（資本回転率）と
　に分解されるので、売上高売上総利益率の高さと資本の回転状況により変化します。
　値が高いほど資本を効率よく運用していると考えられるので高いほど良いとされます。

◆売上高経常利益率について
　経常利益額は、審査対象事業年度における経常利益の額（個人事業主は事業主利益額）
　になります。
　売上高経常利益率は、経常利益額を売上高（純支払利息比率(X1)の売上高の額）の額で
　除して得た数値（その数値に小数点以下5位未満の端数があるときは、これを四捨五入
　する）を百分比で表したものになります。

　経常的な活動において、得られた収入（売上高）からどれだけ効率的に利益をあげて
　いるかを示す指標になります。
　高いほど効率的に利益をあげていると考えられ、高いほど良いとされます。

●財務健全性

記号	経営状況分析の指標	単位	算出式	下限	上限
X5	自己資本対固定資産比率	%	自己資本/固定資産×100	-76.5	350.0
X6	自己資本比率	%	自己資本/総資本×100	-68.6	68.5

◆自己資本対固定資産比率について
　自己資本対固定資産比率は、基準決算における自己資本の額を固定資産の額で除して
　得た数値（その数値に小数点以下5位未満の端数があるときは、これを四捨五入する）
　を百分比で表したものとなります。
　
　固定資産と自己資本の対応関係を示す指標となります。
　固定資産の取得資金が自己資本によって調達されている方がよいので、この比率は高い
　ほど良いとされます。

◆自己資本比率について
　自己資本比率は、基準決算における自己資本の額を基準決算における総資本の額で除
　して得た数値（その数に小数点以下5位未満の端数があるときは、これを四捨五入す
　る）を百分比で表したものとなります。

　自己資本が総資本に占める割合を示す指標となります。
　他人資本（負債）に頼らず自己資本で運営する方が良いので、この比率は高いほど良い
　とされます。

●絶対的力量

記号	経営状況分析の指標	単位	算出式	下限	上限
X7	営業キャッシュフロー（絶対額）	円	営業キャッシュフロー/1億(2期平均)	-10.0	15.0
X8	利益剰余金（絶対額）	円	利益剰余金/1億	-3.0	100.0

◆営業キャッシュフロー（絶対額）について
　営業キャッシュフロー額は経常利益の額（売上高経常利益率(X4)の経常利益の額）に減
　価償却実施額（平均利益額の減価償却実施額）を加え、法人税、住民税及び事業税の額
　を控除し、引当金の増減額、売掛債権の増減額、仕入債務の増減額、棚卸資産の増減
　額、受入金の増減額を加減したものを一億で除して得た数値となります。
　審査対象年における営業キャッシュフローの額及び前審査対象年における営業キャッシ
　ュフローの額の平均の額については、審査対象年における営業キャッシュフローの額及
　び前審査対象年における営業キャッシュフローの額の平均の数値（その数に小数点以下
　3位未満の端数があるときは、これを四捨五入する）となります。

　営業活動により獲得したキャッシュフローの大きさを１億円単位で示した指標となります。
　この指標は大きいほど良いとされます。

◆利益剰余金（絶対額）について
　利益剰余金は、基準決算における利益剰余金合計額（個人事業主は純資産合計の額）を
　1億で除して得た数値（その数に小数点以下3位未満の端数があるときは、これを四捨
　五入する）となります。
　なお、事業年度を変更したため審査対象年の間に開始する事業年度に含まれる月数が
　12か月に満たない場合、商業登記法の規定に基づく組織変更の登記を行った場合、
　※国総建第 269 号(平成 20 年 1 月 31 日）１の(1)のチの②若しくは③に掲げる場合又
　は他の建設業者を吸収合併した場合における(1)のイの売上高の額、(1)のロの純支払利
　息の額、(3)のロの売上総利益の額、(4)のイの経常利益の額及び(7)のイの法人税住民税
　及び事業税の額は１の(1)のト、チ又はリの年間平均完成工事高の要領で算定するもの
　とする。
　上記の場合を除くほか、審査対象年の間に開始する事業年度に含まれる月数が12か月
　に満たない場合は、(1)及び(2)に掲げる項目については最大値を、その他の項目につい
　ては最小値をとるものとして算定するものとなります。

　会社内部に留保された利益剰余金の大きさを１億円単位で示した指標となります。
　利益剰余金とは、これまでに獲得した利益から配当等で流出した金額を差し引いたもの
　で、この指標は大きいほど良いとされます。

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