建設業許可申請Q&A
業種について

造園工事業とは?

整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事のことを言います。


具体的には、

・植栽工事
・地被工事
・景石工事
・地ごしらえ工事
・公園設備工事
・広場工事
・園路工事
・水景工事
・屋上等緑化工事
・緑地育成工事

などになります。


*「植栽工事」には、植生を復元する建設工事が含まれます。

*「公園設備工事」には、花壇、噴水その他の修景施設、休憩所その他の休養
  施設、遊戯施設、便益施設等の建設工事が含まれます。

*「広場工事」とは、修景広場、芝生広場、運動広場その他の広場を築造する
  工事であり、「園路工事」とは、公園内の遊歩道、緑道等を建設する工事にな
  ります。

*「屋上等緑化工事」とは、建築物の屋上、壁面等を緑化する建設工事になり
  ます。

*「緑地育成工事」とは、樹木、芝生、草花等の植物を育成する建設工事であ
  り、土壌改良や支柱の設置等を伴って行う工事になります。


軽微な建設工事」以外の造園工事を請け負うには、その工事が公共工事か民間工事かを問わず必ず建設業許可(造園工事業許可)を取得しなければなりません。


このページでは、造園工事業の建設業許可を取得したいとお考えの
お客様からよくご質問をいただく
◆経営業務の管理責任者の要件について
◆専任技術者(一般と特定)の要件について
◆実務経験での証明について
上記3つのことを中心に解説いたします。


※こちらのページもご参考にご覧ください。
 『経営業務の管理責任者とはどのような立場を言いますか?
 『専任技術者とはどのような立場を言いますか?
 『一般建設業と特定建設業の違いは?


◆経営業務の管理責任者の要件について
  法人は常勤役員のうち1人が、個人事業主の場合は本人又は支配人のうち
  1人が、下記の1~4のいずれかに該当しなければなりません。

 1 造園工事業を営む会社で5年以上の役員経験があること。

  *建設業許可保有会社であれば、建設業許可通知書のコピーと5年間以上
    の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等で証
    明します。

  *建設業許可を保有してない会社であれば、造園工事と明確にわかる工
    事請負契契約書、注文書、請求書等と役員期間の記載されている登記
    簿謄本(履歴事項全部証明書)等で証明します。

  *複数の会社での役員期間の合算でも証明可能です。

 2 造園工事業を個人事業主として5年以上営んでいること。

  *造園工事と明確にわかる工事請負契契約書、注文書、請求書等と5年間
    以上の確定申告書(原本提示)等で証明します。  

 3 造園工事業以外の建設業を営む会社で6年以上の役員経験があること。

  *建設業許可保有会社であれば、建設業許可通知書のコピーと6年間
    以上の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
    等で証明します。

  *建設業許可を保有してない会社であれば、工事請負契契約書、注文書、
    請求書等と役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明
    書)等で証明します。

  *複数の会社(複数業種での)での役員期間の合算でも証明可能です。

 4 造園工事業以外の建設業を個人事業主として6年以上営んでいること。

  *工事請負契契約書、注文書、請求書等と6年間以上の確定申告書(原本
    提示)等で証明します。


◆専任技術者(一般建設業許可)の要件について
  下記の1~3のいずれかに該当する人を営業所ごとに常勤で置かなければ
  なりません。 

 1造園工事の実務経験が10年以上ある人。

  *建設業許可保有会社での経験であれば、建設業許可通知書のコピーと
    厚生年金被保険者記録照会回答表等で証明します。

  *建設業許可を保有してない会社での経験であれば、造園工事と明確に
    わかる工事請負契契約書、注文書、請求書等と厚生年金被保険者記録
    照会回答表等で証明します。

 2指定学科(建築学、土木工学、都市工学、林学)卒業+造園工事の実務経
  験(高等学校及び中等教育学校の場合は5年、高等専門学校及び大学の
  場合は3年) のある人。
  *建設業許可保有会社での経験であれば、卒業証明書+建設業許可通知
    書のコピーと厚生年金被保険者記録照会回答表等で証明します。

  *建設業許可を保有してない会社での経験であれば、卒業証明書+造園
    工事と明確にわかる工事請負契契約書、注文書、請求書等と厚生年金
    被保険者記録照会回答表等で証明します。

 3下記の国家資格等を有する人。

  ・一級造園施工管理技士

  ・二級造園施工管理技士

  ・技術士法の建設・総合技術監理(建設)

  ・技術士法の建設「鋼構造及びコンクリート」
   総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)

  ・技術士法の森林「林業」総合技術監理(林業「林業」)

  ・技術士法の森林「森林土木」総合技術監理(林業「森林土木」) 

  ・職業能力開発促進法の造園技能士
   (二級の場合は3年以上の実務経験が必要)


◆専任技術者(特定建設業許可)の要件について
  下記の1~2のいずれかに該当する人が、営業所ごとに常勤で必要です。

 1 下記の国家資格等を有する人。

  ・一級造園施工管理技士

  ・技術士法の建設・総合技術監理(建設)

  ・技術士法の建設「鋼構造及びコンクリート」
   総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)

  ・技術士法の森林「林業」総合技術監理(林業「林業」)

  ・技術士法の森林「森林土木」総合技術監理(林業「森林土木」)
  
 2 国土交通大臣が、1に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた人。


◆実務経験での証明について

  実務経験の証明に必要な工事資料は、申請する行政機関によって使用でき
  る種類や用意する件数が異なります。

  ここでは当事務所で対応している、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、
  関東地方整備局(国土交通大臣許可)についてご案内します。

 *東京都
   工事請負契約書・工事請書・注文書・請求書+入金確認資料(法人口座通
   帳など)のいずれかを証明する期間分(実際の工事期間の合算)

 *神奈川県
   証明する期間分の法人税確定申告書(確定申告書の事業種目欄で申請
   業種が記載されていることが条件)

   確定申告書で証明できない場合は、工事請負契約書・工事請書・注文書・
   請求書+入金確認資料(法人口座通帳など)のいずれかを証明する期間
   分(各年1件以上)

 *千葉県 
   工事請負契約書・工事請書・注文書・請求書+入金確認資料(法人口座通
   帳など)のいずれかを証明する期間分(各年1件以上)

 *埼玉県
   工事請負契約書・工事請書・注文書・請求書+入金確認資料(法人口座通
   帳など)のいずれかを証明する期間分(毎月1件以上)

 *関東地方整備局(国土交通大臣許可)
   工事請負契約書・工事請書+注文書のいずれかを証明する期間分(実際
   の工事期間の合算)


※こちらのページもご参考にご覧ください。
 『知事許可と大臣許可の違いは?


特に東京都と関東地方整備局(国土交通大臣許可)は、条件が厳しいので
慎重に準備しなければなりません。

特に10年以上の実務経験を証明する場合、用意する件数もたくさん必要になります。


◆ワンポイントアドバイス

 造園工事業の専任技術者は実務経験で取得される方も多いです。
 
 現在、造園工事業の専任技術者になれる指定学科は、
 建築学、土木工学、都市工学、林学になります。

 建築学に関する学科は、建築科を始め8学科
 土木工学に関する学科は、建築土木科を始め56学科
 都市工学に関する学科は、環境都市科を始め3学科
 の学科が認められています。


当事務所では多くの会社様の建設業許可取得のお手伝いをしてきた実績があります。
サポートさせて頂きましたお客様の声
 

 「当社の従業員の卒業した学科で申請可能か調べて欲しい」


 「早急に造園工事業の許可を取得したい」


など、造園工事業許可の新規取得や業種追加をご検討されている方は、
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