おのざと行政書士事務所
小野里 孝史 (おのざと たかし)
行政書士として17年目。建設業許可申請を専門としています。
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建設業許可業者数調査の結果
国土交通省では、毎年3月末時点における全国の建設業許可業者数を調査しています。
平成30年3月末(29年度末)時点の事業者数が公表されましたのでご案内します。
本調査は、建設業許可業者数の動向を把握するため、昭和47年の許可制度の採用以来行っています。
今回の調査結果の主なポイントは以下のとおりです。
・平成30年3月末現在の建設業許可業者数は464,889業者で、前年同月比▲565業者(▲0.1%)の減少で、3年連続の減少となっています。
・平成28年6月1日に新設された解体工事業の許可は、29,335業者(全体の6.3%)が取
得。平成29年3月末時点と比べて15,537業者の増加しています。
都道府県別許可業者数は、東京都(42,730 業者。全体の 9.2%)、大阪府(37,454
業者。全体の 8.1%)、神奈川県(27,342 業者。全体の 5.9%)で昨年度と同様に多く、
鳥取県(2,064 業者。全体の 0.4%)、島根県(2,796 業者。全体の 0.6%)、高知県(2,932業者。全体の 0.6%)で少なくなっています。
一般建設業の許可を取得している業者は 442,292 業者で、前年同月比▲1,040 業者
(▲0.2%)の減少となり、一般建設業許可業者数が最も多かった平成 12 年 3 月末時
点と比較すると▲135,417 業者(▲23.4%)の減少となっています。
特定建設業の許可を取得している業者は 45,016 業者で、前年同月比 574 業者(1.3%)
の増加となり、特定建設業許可業者数が最も多かった平成 17 年 3 月末時点と比較す
ると▲6,160 業者(▲12.0%)の減少となっています。
許可を取得している業者が多い上位3業種は、「とび・土工工事業」166,230 業者(許
可業者の 35.8%)、「建築工事業」151,580 業者(同 32.6%)、「土木工事業」129,978
業者(同 28.0%)となっています。
一方許可を取得している業者が少ない上位3業種は、「清掃施設工事業」446 業者(同 0.1%)、「さく井工事業」2,423 業者(同 0.5%)、「電気通信工事業」14,484
業者(同 3.1%)となっています。
「資本金の額が 300 万円以上 500 万円未満の法人」が 22.7%と最多となっています。
以下、「資本金の額が 1,000 万円以上 2,000 万円未満の法人(22.4%)」、「資本金の額が 500 万円以上 1,000 万円未満の法人(17.0%)」と続いています。
個人及び資本金の額が 3 億円未満の法人の数は 462,297 業者となっており、建設業
許可業者数全体の 99.4%を占めています。
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