お役立ちコラム

「一般建設業」と「特定建設業」の違いは?

建設業許可は、「一般建設業」と「特定建設業」に区分されています。

この区分は、発注者(施主)から直接請け負う工事1件につき、4,000万円(建築工事業の場合は6,000万円)以上となる下請契約を締結するか否かで区分されています。

一般建設業について

建設工事の発注者から直接工事を請け負う元請けとして営業する場合で、発注者から請け負った一件の工事の全部又は一部を下請けに出す際の下請代金が4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)未満の場合や下請けとしてだけ営業する場合は、一般建設業許可が必要です。

特定建設業について

建設工事の発注者から直接工事を請け負う元請けとして営業する場合で、発注者から請 け負った一件の工事の全部又は一部を下請けに出す際の下請代金が4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)以上の場合は、特定建設業許可が必要です。

  • 契約書等において、事前に発注者(施主)の承諾を得た場合以外は、工事の全部を下請に出すことはできません(法第22条)。
    また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律では、公共工事における一括下請が禁止されておりますので、ご注意ください。
    なお、一括下請の禁止は二次以降の下請にも同様に適用されます。
  • 元請負人が 4,000 万円(建築一式工事は 6,000 万円)以上の工事を下請施工させよ うとする時の4,000 万円(建築一式工事は 6,000 万円)には、元請負人が提供する資材の価格は含みません。
  • 発注者から直接請け負った1件の工事が規模の大きな工事であっても、その大半を自社で直接施工する場合や、常時下請契約の総額が4,000万円未満であれば、一般建設業許可で大丈夫です。
  • この下請代金の制限は、発注者(施主)から直接請け負う建設工事(元請建設業者)に対するもので、下請負人として工事を施工する場合や下請けで受けた建設工事をさらに下請け(孫請け)に出す場合には、金額の制限はありません。

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