外国人技能実習生の労働基準関係法令違反について

厚生労働省が、全国の労働局や労働基準監督署が平成29年に技能実習生の実習実施者に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめました結果を公表しました。

外国人技能実習制度は、外国人が企業などでの実習を通して技術を習得し、母国の経済発展を担う人材となるよう育成することを目的としています。

しかし、実習実施者では、労使協定を超えた残業、割増賃金の不払い、危険や健康障害を防止する措置の未実施などの労働基準関係法令に違反する事例が依然として存在しています。

労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した5,966事業場（実習実施者）のうち4,226事業場（70.8％）。

主な違反事項は、
（１）労働時間（26.2％）
（２）使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準（19.7％）
（３）割増賃金の支払（15.8％）
となっています。

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