お役立ちコラム
おのざと行政書士私が執筆しています

おのざと行政書士事務所
小野里 孝史 (おのざと たかし)
行政書士として17年目。建設業許可申請を専門としています。
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建設業界について

建設業界は、就業人口及び売上高がそれぞれ全産業の就業人口及びGDPに対して
約1割にも相当するわが国の重要な基幹産業の一つです。


建設業許可業者数は、ピーク時の平成12年3月末は約60万業者でしたが、平成29年3月末は約46万業者となっています。


平成 28年度中に新規に建設業許可を取得した業者は 約2万業者で、前年度比約1,000 業者(5.6%)の増加となっています。


国内売上高の総額は、5年連続の増加となり、14兆6,263億円(前年比4.1%増)となっています。


常時従業者数は、3年連続の増加となり、約16万人(前年比1.0%増)であった。


2011年に起こった東日本大震災関連の復興事業や、2020年に開催される東京五輪により、建設業界の需要は高まり続けています。


一方、建設業界は深刻な人手不足になっており、建設業界に就職する若者は減少の一途を辿っていて、東京五輪が開催される2020年までに、15万人もの労働力が不足すると予想されています。


建設業者の多くは、工事の一部(専門工事)のみを扱うサブコン(専門工事会社)です。

建築・土木工事を一式で発注者から直接請け負う建設業者のことは、総合建設業者(ゼネコン)と呼びます。


大手ゼネコンとしては、鹿島建設、清水建設、大成建設、大林組、竹中工務店などが有名です。

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