お役立ちコラム

改正建設業法について

平成28年6月1日に改正建設業法が施行されました。
*解体工事業の追加
*特定建設業の許可や監理技術者の配置、民間工事における施工体制台帳の作成を
  要する下請契約の締結に係る金額の変更
など、いくつか改正事項があります。

主な改正事項は以下になります。

*社会資本の老朽化に伴う維持更新時代を踏まえ、今後増大が見込まれる解体工事の
  安全と 品質を確保することを目的として、約40年ぶりに業種区分の見直しが行われ
  「解体工事業」が 業種追加されました。

*特定建設業の許可や監理技術者の配置、民間工事における施工体制台帳の作成を
  要する下請契約の締結に係る金額が、建築一式工事の場合は4,500万円だった要件が
  6,000万円に、建築一式工事以外の場合は3,000万円だった要件が4,000万円に
   引き上げられました。

*専任の現場配置技術者が必要な請負工事金額が、建築一式工事の場合は5,000万円
  だった要件が7,000万円に、建築一式工事以外の場合は2,500万円だった要件が
  3,500万円に 引き上げられました。

*経営業務の管理責任者の要件が緩和され、役員の範囲が拡大されました。

*「監理技術者講習修了証」が「監理技術者資格者証」に統合されます。

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