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業種について

解体工事業とは?

工作物の解体を行う工事を言います。
具体的には、工作物解体工事(一戸建て住宅を壊して更地にする)などが該当します。


*それぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを解体
  する工事は各専門工事に該当する。総合的な企画、指導、調整のもとに土木
  工作物や建築物を解体する工事は、それぞれ『土木一式工事』や『建築一式
  工事』に該当します。


◆解体工事業(知事・一般)を取得するための要件について

経営業務の管理責任者が常勤でいること。
 法人は常勤の役員のうち1人が、個人事業主の場合は本人又は支配人のう
 ち1人が下記のいずれかの該当すること。
 ・解体工事業を営む会社で5年以上の役員をしていた人
 ・解体工事業を個人事業主として5年以上営んでいる人
 ・解体工事業以外の建設業を営む会社で6年以上の役員をしていた人
 ・解体工事業以外の建設業を個人事業主として6年以上営んでいる人 
 ・とび・土工・コンクリート工事業を営む会社で5年以上の役員をしていた人
 ・とび・土工・コンクリート工事業を個人事業主として5年以上営んでいる人

*下記の1~3のいずれかに該当する専任技術者が営業所ごとに常勤でいる
  こと。
 1解体工事の実務経験が10年以上ある人。
 2土木工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務経験
  を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関して8年以上の実務経
  験を有する者。
 3建築工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務経験
  を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関して8年以上の実務経
  験を有する者。
 4とび・土工工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務
  経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関して8年以上の実
  務経験を有する者。
 5指定学科(建築学、土木工学)卒業+解体工事の実務経験(高等学校及び
  中等教育学校の場合は5年、高等専門学校及び大学の場合は3年) のあ
  る人。
 6下記の国家資格等を有する人。
  ・一級土木施工管理技士
  ・二級土木施工管理技士(土木)
  ・一級建築施工管理技士
  ・二級建築施工管理技士(建築又は躯体)
  ・技術士法の建設・総合技術監理(建設)
  ・建設リサイクル法の解体工事施工技士
  ・職業能力開発促進法のとび技能士
   (二級の場合は3年以上の実務経験が必要)
  
*財産的要件を満たしていること。
 ・自己資本が500万円以上あること。
 ・500万円以上の資金調達能力があること。

*独立性のある営業所があること。

*請負契約に関して誠実性を有していること。

欠格要件に該当しないこと。

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