建設業許可申請Q&A
業種について

解体工事業とは?

工作物の解体を行う工事のことを言います。

具体的には、

・工作物解体工事(建築物を壊して更地にする)

になります。


*平成28年6月1日時点で、とび・土工工事業許可を取得していた建設業者は、
  解体工事業許可を取得しないで解体工事を施工できるとする法律改正の
  経過措置は令和1年5月31日で終了しております。


*それぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを解体
  する工事は各専門工事に該当します。
  総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事は、
  それぞれ『土木一式工事』や『建築一式工事』に該当します。

  例1 元請会社がビルを解体して更地にし、新たにビルを建設する場合は、
     建築一式工事になります。
     下請会社が、上記の解体工事のみを請負う場合は、建設業の解体工事
     業許可(工事金額が税込み500万円以上の場合)又は解体工事業登録
     が必要です。

  例2 電気工事による電柱の解体は、電気工事業の工事となります。


軽微な建設工事」以外の解体工事を請け負うには、その工事が公共工事か民間工事かを問わず必ず建設業許可(解体工事業許可)を取得しなければなりません。


このページでは、解体工事業の建設業許可を取得したいとお考えの
お客様からよくご質問をいただく
◆経営業務の管理責任者の要件について
◆専任技術者(一般と特定)の要件について
◆実務経験での証明について
上記3つのことを中心に解説いたします。


※こちらのページもご参考にご覧ください。
 『経営業務の管理責任者とはどのような立場を言いますか?
 『専任技術者とはどのような立場を言いますか?
 『一般建設業と特定建設業の違いは?


◆経営業務の管理責任者の要件について
  法人は常勤役員のうち1人が、個人事業主の場合は本人又は支配人のうち
  1人が、下記の1~5のいずれかに該当しなければなりません。

 1 解体工事業を営む会社で5年以上の役員経験があること。

  *建設業許可保有会社であれば、建設業許可通知書のコピーと5年間以上
    の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等で証
    明します。

  *建設業許可を保有してない会社であれば、解体工事と明確にわかる工
    事請負契契約書、注文書、請求書等と役員期間の記載されている登記
    簿謄本(履歴事項全部証明書)等で証明します。

  *複数の会社での役員期間の合算でも証明可能です。

 2 解体工事業を個人事業主として5年以上営んでいること。

  *解体工事と明確にわかる工事請負契契約書、注文書、請求書等と5年間
    以上の確定申告書(原本提示)等で証明します。  

 3 解体工事業以外の建設業を営む会社で6年以上の役員経験があること。

  *建設業許可保有会社であれば、建設業許可通知書のコピーと6年間
    以上の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
    等で証明します。

  *建設業許可を保有してない会社であれば、工事請負契契約書、注文書、
    請求書等と役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明
    書)等で証明します。

  *複数の会社(複数業種での)での役員期間の合算でも証明可能です。

 4 解体工事業以外の建設業を個人事業主として6年以上営んでいること。

  *工事請負契契約書、注文書、請求書等と6年間以上の確定申告書(原本
    提示)等で証明します。

  5 平成28年5月1日以前の、とび・土工工事業について5年以上の役員経験
   又は個人事業主としての経験があること。


◆専任技術者(一般建設業許可)の要件について
  下記に該当する人を営業所ごとに常勤で置かなければなりません。

 1解体工事の実務経験が10年以上ある人。

 2土木工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務経験
  を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関して8年以上の実務経
  験を有する者。

 3建築工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務経験
  を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関して8年以上の実務経
  験を有する者。

 4とび・土工工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務
  経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関して8年以上の実
  務経験を有する者。

 5指定学科(建築学、土木工学)卒業+解体工事の実務経験(高等学校及び
  中等教育学校の場合は5年、高等専門学校及び大学の場合は3年) のあ
  る人。

 6下記の国家資格等を有する人。

  ・一級土木施工管理技士

  ・二級土木施工管理技士(土木)

  ・一級建築施工管理技士

  ・二級建築施工管理技士(建築又は躯体)

  ・技術士法の建設・総合技術監理(建設)

  ・建設リサイクル法の解体工事施工技士

  ・職業能力開発促進法のとび技能士
   (二級の場合は3年以上の実務経験が必要)

*解体工事の実務経験は、土木工事業、建築工事業、解体工事業、とび・土工
  工事業(平成28年6月1日時点で、とび・土工工事業許可を取得していて令和
  1年5月31日まで)の建設業許可取得業者か解体工事業登録業者での実務
  経験のみ認められます。


◆専任技術者(特定建設業許可)の要件について
  下記の1~3のいずれかに該当する人を営業所ごとに常勤で置かなければ
  なりません。 

 1一般建設業の要件1~2のいずれかに該当する人で、更に元請として4,500
  万円以上(消費税込)の工事について2年以上指導監督的な実務経験を有
  する人。

 *建設業許可通知書のコピーと工事請負契契約書、注文書、請求書等で証
   明します。

 2下記の国家資格等を有する人。

  ・一級土木施工管理技士

  ・一級建築施工管理技士

  ・技術士法の建設・総合技術監理(建設)

 3国土交通大臣が、1・2に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた人。


 ◆実務経験での証明について
  実務経験の証明に必要な工事資料は、申請する行政機関によって
  使用できる種類や用意する件数が異なります。

  ここでは当事務所で対応している、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、
  関東地方整備局(国土交通大臣許可)についてご案内します。

 *東京都
   工事請負契約書・工事請書・注文書・請求書+入金確認資料(法人口座通
   帳など)のいずれかを証明する期間分(実際の工事期間の合算)

 *神奈川県
   証明する期間分の法人税確定申告書(確定申告書の事業種目欄で申請
   業種が記載されていることが条件)
   確定申告書で証明できない場合は、工事請負契約書・工事請書・注文書・
   請求書+入金確認資料(法人口座通帳など)のいずれかを証明する期間
   分(各年1件以上)

 *千葉県 
   工事請負契約書・工事請書・注文書・請求書+入金確認資料(法人口座通
   帳など)のいずれかを証明する期間分(各年1件以上)

 *埼玉県
   工事請負契約書・工事請書・注文書・請求書+入金確認資料(法人口座通
   帳など)のいずれかを証明する期間分(毎月1件以上)

 *関東地方整備局(国土交通大臣許可)
   工事請負契約書・工事請書+注文書のいずれかを証明する期間分(実際
   の工事期間の合算)


※こちらのページもご参考にご覧ください。
 『知事許可と大臣許可の違いは?


特に東京都と関東地方整備局(国土交通大臣許可)は、条件が厳しいので
慎重に準備しなければなりません。

特に10年以上の実務経験を証明する場合、用意する件数もたくさん必要になります。


◆ワンポイントアドバイス 

 解体工事業は平成28年6月1日に新設された業種で、法改正による経過措置
 などがあり他の業種に比べて非常に分かりづらい業種となっております。

 また500万円(税込み)以下の解体工事を請負う場合でも解体工事業登録が
 必要となります。
 *解体工事業登録は、解体工事現場のある都道府県ごとに必要になります
   のでご注意ください。


当事務所では多くの会社様の建設業許可取得のお手伝いをしてきた実績があります。(サポートさせて頂きましたお客様の声
 

 「解体工事を請負いたいが、登録か許可かよくわからない」


 「早急に解体工事業の許可を取得したい」


など、解体工事業許可の新規取得や業種追加をご検討されている方は、
お気軽にご相談ください。

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