建設業許可申請Q&A
業種について

とび・土工・コンクリート工事業とは?

下記の1~5つの「とび工事」「土工事」「基礎工事」に大別できます。


1足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の
 組立て、工作物の解体等を行う工事のことを言います。

具体的には、
・とび工事
・ひき工事
・足場等仮設工事
・重量物のクレーン等による揚重運搬配置工事
・鉄骨組立て工事
・コンクリートブロック据付け工事
・工作物解体工事
などになります。


2 くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事のことを言います。

具体的には、
・くい工事
・くい打ち工事
・くい抜き工事
・場所打ぐい工事
などになります。


3 土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事のことを言います。

具体的には、
・土工事
・掘削工事
・根切り工事
・発破工事
・盛土工事
などになります。


4 コンクリートにより工作物を築造する工事のことを言います。

具体的には、
・コンクリート工事
・コンクリート打設工事
・コンクリート圧送工事
・プレストレストコンクリート工事
などになります。


5 その他基礎的ないしは準備的工事のことを言います。

具体的には、
・地すべり防止工事
・地盤改良工事
・ボーリンググラウト工事
・土留め工事
・仮締切り工事
・吹付け工事
・道路付属物設置工事
・捨石工事
・外構工事
・はつり工事
などになります。


他の業種との区別については、以下のようになっています。


*『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック据付け工事」並
  びに『石工事』及び『タイル・れんが・ブロツク工事』における「コンクリートブロ
  ック積み(張り)工事」間の区分の考え方は以下のようになります。

  根固めブロック、消波ブロックの据付け等土木工事において規模の大きい
  コンクリートブロックの据付けを行う工事、プレキャストコンクリートの柱、梁等
  の部材の設置工事等が『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリート
  ブロック据付け工事」になります。

  建築物の内外装として擬石等をはり付ける工事や法面処理、又は擁壁として
  コンクリートブロックを積み、又ははり付ける工事等が『石工事』における「コン
  クリートブロック積み(張り)工事」になります。

  コンクリートブロックにより建築物を建設する工事等が『タイル・れんが・ブロツ
  ク工事』における「コンクリートブロック積み(張り)工事」であり、エクステリア
  工事としてこれを行う場合を含みます。


*『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」と
  『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」との区分の考え方は、
  鉄骨の製作、加工から組立てまでを一貫して請け負うのが、
  『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」であり、
  既に加工された鉄骨を現場で組立てることのみを請け負うのが、
  『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」になります。


*「プレストレストコンクリート工事」のうち、橋梁等の土木工作物を総合的に
  建設するプレストレストコンクリート構造物工事は、『土木一式工事』に該当し
  ます。


*「地盤改良工事」とは、薬液注入工事、ウエルポイント工事等各種の地盤の
  改良を行う工事を総称したものになります。


*『とび・土工・コンクリート工事』における「吹付け工事」とは、「モルタル吹付け
  工事」及び「種子吹付け工事」を総称したものであり、法面処理等のためにモ
  ルタル又は種子を吹付ける工事をいい、建築物に対するモルタル等の吹付
  けは『左官工事』における「吹付け工事」に該当します。


*法面保護工事とは、法枠の設置等により法面の崩壊を防止する工事になりま
  す。


*道路付属物設置工事には、道路標識やガードレールの設置工事が含まれ
  ます。


*『とび・土工・コンクリート工事』における「屋外広告物設置工事」と『鋼構造物
  工事』における「屋外広告工事」との区分の考え方は、
  現場で屋外広告物の製作、加工から設置までを一貫して請け負うのが、
  『鋼構造物工事』における「屋外広告工事」であり、
  それ以外の工事が『とび・土工・コンクリート工事』における「屋外広告物設置
  工事」になります。


*トンネル防水工事等の土木系の防水工事は『防水工事』ではなく、『とび・土
  工・コンクリート工事』に該当し、いわゆる建築系の防水工事は『防水工事』
  に該当します。


軽微な建設工事」以外のとび・土工・コンクリート工事業を請け負うには、その工事が公共工事か民間工事かを問わず必ず建設業許可(とび・土工・コンクリート工事業許可)を取得しなければなりません。


このページでは、とび・土工・コンクリート工事業の建設業許可を取得したいと
お考えのお客様からよくご質問をいただく
◆経営業務の管理責任者の要件について
◆専任技術者(一般と特定)の要件について
◆実務経験での証明について
上記3つのことを中心に解説いたします。


※こちらのページもご参考にご覧ください。
 『経営業務の管理責任者とはどのような立場を言いますか?
 『専任技術者とはどのような立場を言いますか?
 『一般建設業と特定建設業の違いは?


◆経営業務の管理責任者の要件について
  法人は常勤役員のうち1人が、個人事業主の場合は本人又は支配人のうち
  1人が、下記の1~4のいずれかに該当しなければなりません。

 1 とび・土工・コンクリート工事業を営む会社で5年以上の役員経験があるこ
   と。

  *建設業許可保有会社であれば、建設業許可通知書のコピーと5年間以上
    の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等で証
    明します。

  *建設業許可を保有してない会社であれば、とび・土工・コンクリート工事業
    と明確にわかる工事請負契契約書、注文書、請求書等と役員期間の
    記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等で証明します。

  *複数の会社での役員期間の合算でも証明可能です。

 2 とび・土工・コンクリート工事業を個人事業主として5年以上営んでいること。

  *とび・土工・コンクリート工事業と明確にわかる工事請負契契約書、注文
    書、請求書等と5年間以上の確定申告書(原本提示)等で証明します。  

 3 とび・土工・コンクリート工事業以外の建設業を営む会社で6年以上の役員
   経験があること。

  *建設業許可保有会社であれば、建設業許可通知書のコピーと6年間
    以上の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
    等で証明します。

  *建設業許可を保有してない会社であれば、工事請負契契約書、注文書、
    請求書等と役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明
    書)等で証明します。

  *複数の会社(複数業種での)での役員期間の合算でも証明可能です。

 4 とび・土工・コンクリート工事業以外の建設業を個人事業主として6年以上営
   んでいること。

  *工事請負契契約書、注文書、請求書等と6年間以上の確定申告書(原本
    提示)等で証明します。


◆専任技術者(一般建設業許可)の要件について
  下記の1~3のいずれかに該当する人を営業所ごとに常勤で置かなければ
  なりません。 

 1とび・土工・コンクリート工事業の実務経験が10年以上ある人。

  *建設業許可保有会社での経験であれば、建設業許可通知書のコピーと
    厚生年金被保険者記録照会回答表等で証明します。

  *建設業許可を保有してない会社での経験であれば、とび・土工・コンクリー
    ト工事業と明確にわかる工事請負契契約書、注文書、請求書等と
    厚生年金被保険者記録照会回答表等で証明します。

 2指定学科(建築学、土木工学)卒業+とび・土工・コンクリート工事業の実務
   経験中等教育学校、高等学校、専修学校の場合は5年以上、高等専門学
   校及び大学の場合は3年以上の実務経験のある人。

  *建設業許可保有会社での経験であれば、卒業証明書+建設業許可通知
    書のコピーと厚生年金被保険者記録照会回答表等で証明します。

  *建設業許可を保有してない会社での経験であれば、卒業証明書+とび・
    土工・コンクリート工事業と明確にわかる工事請負契契約書、注文書、
    請求書等と厚生年金被保険者記録照会回答表等で証明します。

 3下記の国家資格等を有する人。

  ・一級建設機械施工技士

  ・二級建設機械施工技士

  ・一級土木施工管理技士

  ・二級土木施工管理技士(土木又は薬液注入)

  ・一級建築施工管理技士

  ・二級建築施工管理技士(躯体)

  ・技術士法の建設・総合技術監理(建設)

  ・技術士法の建設「鋼構造及びコンクリート」
   総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)

  ・技術士法の農業「農業土木」総合技術監理(農業 「農業土木」)

  ・技術士法の水産「水産土木」総合技術監理(水産「水産土木」)

  ・技術士法の森林「森林土木」総合技術監理(林業「森林土木」) 

  ・地すべり防止工事士(実務経験1年以上)

  ・基礎施工士

  ・職業能力開発促進法のウェルポイント施工型枠施工とび・とび工・コン
   クリート圧送施工

   (二級の場合は3年以上の実務経験が必要)


◆専任技術者(特定建設業許可)の要件について
  下記の1~3のいずれかに該当する人を営業所ごとに常勤で置かなければ
  なりません。 

 1一般建設業の要件1~2のいずれかに該当する人で、更に元請として4,500
  万円以上(消費税込)の工事について2年以上指導監督的な実務経験を有
  する人。

 *建設業許可通知書のコピーと工事請負契契約書、注文書、請求書等で証
   明します。

 2下記の国家資格等を有する人。
  ・一級建設機械施工技士
  ・一級土木施工管理技士
  ・一級建築施工管理技士
  ・技術士法の建設・総合技術監理(建設)
  ・技術士法の建設「鋼構造及びコンクリート」
   総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」)
  ・技術士法の農業「農業土木」総合技術監理(農業 「農業土木」)
  ・技術士法の水産「水産土木」総合技術監理(水産「水産土木」)
  ・技術士法の森林「森林土木」総合技術監理(林業「森林土木」)
  ・基礎施工士

 3国土交通大臣が、1・2に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた人。


◆実務経験での証明について
  実務経験の証明に必要な工事資料は、申請する行政機関によって使用でき
  る種類や用意する件数が異なります。

  ここでは当事務所で対応している、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、
  関東地方整備局(国土交通大臣許可)についてご案内します。

 *東京都
   工事請負契約書・工事請書・注文書・請求書+入金確認資料(法人口座通
   帳など)のいずれかを証明する期間分(実際の工事期間の合算)

 *神奈川県
   証明する期間分の法人税確定申告書(確定申告書の事業種目欄で申請
   業種が記載されていることが条件)
   確定申告書で証明できない場合は、工事請負契約書・工事請書・注文書・
   請求書+入金確認資料(法人口座通帳など)のいずれかを証明する期間
   分(各年1件以上)

 *千葉県 
   工事請負契約書・工事請書・注文書・請求書+入金確認資料(法人口座通
   帳など)のいずれかを証明する期間分(各年1件以上)

 *埼玉県
   工事請負契約書・工事請書・注文書・請求書+入金確認資料(法人口座通
   帳など)のいずれかを証明する期間分(毎月1件以上)

 *関東地方整備局(国土交通大臣許可)
   工事請負契約書・工事請書+注文書のいずれかを証明する期間分(実際
   の工事期間の合算)


※こちらのページもご参考にご覧ください。
 『知事許可と大臣許可の違いは?


特に東京都と関東地方整備局(国土交通大臣許可)は、条件が厳しいので
慎重に準備しなければなりません。

特に10年以上の実務経験を証明する場合、用意する件数もたくさん必要になります。


◆ワンポイントアドバイス

 とび・土工・コンクリート工事は、他の業種に比べて該当する工事が多く専任
 技術者になれる国家資格等が多くあります。
 
 また専任技術者になれる指定学科は、建築学、土木工学になります。

 建築学に関する学科は、建築科を始め8学科
 土木工学に関する学科は、建築土木科を始め56学科
 の学科が認められています。


当事務所では多くの会社様の建築工事業許可取得のお手伝いをしてきた実績があります。(サポートさせて頂きましたお客様の声

 

 「当社の従業員の卒業した学科で申請可能か調べて欲しい」


 「早急にとび・土工・コンクリート工事の許可を取得したい」


など、とび・土工・コンクリート工事許可の新規取得や業種追加をご検討されている方は、お気軽にご相談ください。

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