建設業許可申請Q&A
業種について

機械器具設置工事業とは?

機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事のことを言います。


具体的には、

・プラント設備工事
・運搬機器設置工事
・内燃力発電設備工事(ガスタービンなど)
・集塵機器設置工事
・トンネル・地下道等の給排気機器設置工事
・揚排水機器設置工事
・ダム用仮設備工事
・遊技施設設置工事
・舞台装置設置工事
・サイロ設置工事
・立体駐車設備工事

などになります。


他の業種との区別については、以下のようになっています。


*『機械器具設置工事』には、広くすべての機械器具類の設置に関する工事が
  含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通
  信工事
』、『消防施設工事』等と重複するものもあるが、これらについては原
  則として『電気工事』等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これ
  らいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機
  械器具設置工事』になります。

*「運搬機器設置工事」には、昇降機設置工事も含みます。

*「給排気機器設置工事」とは、トンネル、地下道等の給排気用に設置される
  機械器具に関する工事であり、建築物の中に設置される通常の空調機器の
  設置工事は『機械器具設置工事』ではなく『管工事』に該当します。

*公害防止施設を単体で設置する工事については、『清掃施設工事』ではな
  く、それぞれの公害防止施設ごとに、例えば排水処理設備であれば『管
  工事』、集塵設備であれば『機械器具設置工事』等に区分されます。


このページでは、機械器具設置工事業の建設業許可を取得したいとお考えの
お客様からよくご質問をいただく
◆経営業務の管理責任者の要件について
◆専任技術者(一般と特定)の要件について
◆実務経験での証明について
上記3つのことを中心に解説いたします。


※こちらのページもご参考にご覧ください。
 『経営業務の管理責任者とはどのような立場を言いますか?
 『専任技術者とはどのような立場を言いますか?
 『一般建設業と特定建設業の違いは?


◆経営業務の管理責任者の要件について
  法人は常勤役員のうち1人が、個人事業主の場合は本人又は支配人のうち
  1人が、下記の1~4のいずれかに該当しなければなりません。

 1 機械器具設置工事業を営む会社で5年以上の役員経験があること。

  *建設業許可保有会社であれば、建設業許可通知書のコピーと5年間以上
    の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等で
    証明します。

  *建設業許可を保有してない会社であれば、機械器具設置工事と明確に
    わかる工事請負契契約書、注文書、請求書等と役員期間の記載されて
    いる登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等で証明します。

  *複数の会社での役員期間の合算でも証明可能です。

 2 機械器具設置工事業を個人事業主として5年以上営んでいること。

  *機械器具設置工事と明確にわかる工事請負契契約書、注文書、
   請求書等と5年間以上の確定申告書(原本提示)等で証明します。  

 3 機械器具設置工事業以外の建設業を営む会社で6年以上の役員経験が
   あること。

  *建設業許可保有会社であれば、建設業許可通知書のコピーと
    6年間以上の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明
    書)等で証明します。

  *建設業許可を保有してない会社であれば、工事請負契契約書、注文書、
    請求書等と役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明
    書)等で証明します。

  *複数の会社(複数業種での)での役員期間の合算でも証明可能です。

 4 機械器具設置工事業以外の建設業を個人事業主として6年以上営んで
   いること。

  *工事請負契契約書、注文書、請求書等と6年間以上の確定申告書
   (原本提示)等で証明します。


◆専任技術者(一般建設業許可)の要件について
  下記の1~3のいずれかに該当する人が、営業所ごとに常勤で必要です。 

 1 機械器具設置工事の実務経験が、10年以上ある人。

  *建設業許可保有会社での経験であれば、建設業許可通知書のコピーと
    厚生年金被保険者記録照会回答表等で証明します。

  *建設業許可を保有してない会社での経験であれば、
   機械器具設置工事と明確にわかる工事請負契契約書、注文書、
   請求書等と厚生年金被保険者記録照会回答表等で証明します。

 2 指定学科(建築学、機械工学、電気工学)卒業+機械器具設置工事の
   実務経験のある人。

  *中等教育学校、高等学校、専修学校の場合は5年以上、
    高等専門学校及び大学の場合は3年以上の実務経験のある人。

  *建設業許可保有会社での経験であれば、卒業証明書+建設業許可通知
    書のコピーと厚生年金被保険者記録照会回答表等で証明します。

  *建設業許可を保有してない会社での経験であれば、卒業証明書+
   機械器具設置工事と明確にわかる工事請負契契約書、注文書、
   請求書等と厚生年金被保険者記録照会回答表等で証明します。

 3 下記の国家資格等を有する人。

  ・技術士法の機械・総合技術監理(機械)

  ・機械「流体工学」または「熱工学」総合技術監理(機械「流体工学」または
   「熱工学」)


◆専任技術者(特定建設業許可)の要件について
  下記の1~3のいずれかに該当する人が、営業所ごとに常勤で必要です。

 1 一般建設業の要件1~2のいずれかに該当する人で、更に元請として4,
  500万円以上(消費税込)の工事について2年以上指導監督的な実務経験
  を有する人

 *建設業許可通知書のコピーと工事請負契契約書、注文書、請求書等で証
   明します。

 2下記の国家資格等を有する人。

  ・技術士法の機械・総合技術監理(機械)

  ・機械「流体工学」または「熱工学」総合技術監理(機械「流体工学」または
   「熱工学」) 

 3 国土交通大臣が、1・2に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた人。


◆実務経験での証明について
  実務経験の証明に必要な工事資料は、申請する行政機関によって
  使用できる種類や用意する件数が異なります。

  ここでは当事務所で対応している、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、
  関東地方整備局(国土交通大臣許可)についてご案内します。

 *東京都
   工事請負契約書・工事請書・注文書・請求書+入金確認資料(法人口座通
   帳など)のいずれかを証明する期間分(実際の工事期間の合算)

 *神奈川県
   証明する期間分の法人税確定申告書(確定申告書の事業種目欄で申請
   業種が記載されていることが条件)
   確定申告書で証明できない場合は、工事請負契約書・工事請書・注文書・
   請求書+入金確認資料(法人口座通帳など)のいずれかを証明する期間
   分(各年1件以上)

 *千葉県 
   工事請負契約書・工事請書・注文書・請求書+入金確認資料(法人口座通
   帳など)のいずれかを証明する期間分(各年1件以上)

 *埼玉県
   工事請負契約書・工事請書・注文書・請求書+入金確認資料(法人口座通
   帳など)のいずれかを証明する期間分(毎月1件以上)

 *関東地方整備局(国土交通大臣許可)
   工事請負契約書・工事請書+注文書のいずれかを証明する期間分(実際
   の工事期間の合算)


※こちらのページもご参考にご覧ください。
 『知事許可と大臣許可の違いは?


特に東京都と関東地方整備局(国土交通大臣許可)は、条件が厳しいので
慎重に準備しなければなりません。

特に10年以上の実務経験を証明する場合、用意する件数もたくさん必要になります。


◆ワンポイントアドバイス

 機械器具設置工事業の専任技術者になれる国家資格等は、
 他の業種に比べて少なく、実務経験で取得される方が多いです。 

 現在、機械器具設置工事業の専任技術者になれる指定学科は、
 建築学、機械工学、電気工学になります。

 建築学に関する学科は、建築科を始め8学科
 機械工学に関する学科は、機械科を始め32学科
 電気工学に関する学科は、電気科を始め27学科 
 の学科が認められています。


当事務所では多くの会社様の内装仕上工事業許可取得のお手伝いをしてきた実績があります。(サポートさせて頂きましたお客様の声
 

 「当社の従業員の卒業した学科で申請可能か調べて欲しい」


 「早急に機械器具設置工事業の許可を取得したい」


など、機械器具設置工事業許可の新規取得や業種追加をご検討されている方
は、お気軽にご相談ください。

まずはお気軽にご相談ください。0120-997-108。受付時間 平日9:00〜18:00

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