建設業許可申請Q&A
業種について

電気通信工事業とは?

有線電気通信設備、無線電気通信設備、ネットワーク設備、情報設備、
放送機械設備等の電気通信設備を設置する工事のことを言います。


具体的には、

・有線電気通信設備工事
・無線電気通信設備工事
・ネットワーク設備工事
・情報処理設備工事
・情報収集設備工事
・情報表示設備工事
・放送機械設備工事
・TV電波障害防除設備工事

などになります。


*既に設置された電気通信設備の改修、修繕又は補修は『電気通信工事』に
  該当しますが、保守(電気通信施設の機能性能及び耐久性の確保を図るた
  めに実施する点検、整備及び修理をいう。)に関する役務の提供等の業務
  は、『電気通信工事』に該当しません。


軽微な建設工事」以外の電気通信工事を請け負うには、その工事が公共工事か民間工事かを問わず必ず建設業許可(電気通信工事業許可)を取得しなければなりません。


電気通信工事は、現代社会において大規模施設の他、一般家庭でも必要になる工事であり、新築物件にはもちろん、通信機器を使えない古い建物でもインターネットが利用できるようにする電気通信工事が増えており、年々需要が高まっています。


電気通信工事の需要は増加していますが、技術者が足りない(専任技術者になれる国家資格等が他の業種に比べて少ない)との指摘があり、国土交通省は平成31年度から『電気通信工事施工管理技術検定』を実施します。


このページでは、電気通信工事業の建設業許可を取得したいとお考えの
お客様からよくご質問をいただく
◆経営業務の管理責任者の要件について
◆専任技術者(一般と特定)の要件について
◆実務経験での証明について
上記3つのことを中心に解説いたします。


※こちらのページもご参考にご覧ください。
 『経営業務の管理責任者とはどのような立場を言いますか?
 『専任技術者とはどのような立場を言いますか?
 『一般建設業と特定建設業の違いは?


◆経営業務の管理責任者の要件について
  法人は常勤役員のうち1人が、個人事業主の場合は本人又は支配人のうち
  1人が、下記の1~4のいずれかに該当しなければなりません。

 1 電気通信工事業を営む会社で5年以上の役員経験があること。

  *建設業許可保有会社であれば、建設業許可通知書のコピーと5年間以
    上の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等で
    証明します。
  
  *建設業許可を保有してない会社であれば、電機通信工事と明確にわか
    る工事請負契契約書、注文書、請求書等と役員期間の記載されている登
    記簿謄本(履歴事項全部証明書)等で証明します。

  *複数の会社での役員期間の合算でも証明可能です。

 2 電気通信工事業を個人事業主として5年以上営んでいること。

  *電機通信工事と明確にわかる工事請負契契約書、注文書、請求書等と5
    年間以上の確定申告書(原本提示)等で証明します。  

 3 電気通信工事業以外の建設業を営む会社で6年以上の役員経験があるこ
   と。

  *建設業許可保有会社であれば、建設業許可通知書のコピーと6年間以
    上の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等で
    証明します。

  *建設業許可を保有してない会社であれば、工事請負契契約書、注文書、
    請求書等と役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明
    書)等で証明します。

  *複数の会社(複数業種での)での役員期間の合算でも証明可能です。

 4 電気通信工事業以外の建設業を個人事業主として6年以上営んでいるこ
   と。

  *工事請負契契約書、注文書、請求書等と6年間以上の確定申告書(原本
    提示)等で証明します。


◆専任技術者(一般建設業許可)の要件について
  下記の1~3のいずれかに該当する人を営業所ごとに常勤で置かなければ
  なりません。 

 1 電気通信工事の実務経験が10年以上ある人。

  *建設業許可保有会社での経験であれば、建設業許可通知書のコピーと
    厚生年金被保険者記録照会回答表等で証明します。

  *建設業許可を保有してない会社での経験であれば、電機通信工事と明
    確にわかる工事請負契契約書、注文書、請求書等と厚生年金被保険者
    記録照会回答表等で証明します。

 2 指定学科(電気工学、電気通信工学)卒業+電気通信工事の実務経験
   中等教育学校、高等学校、専修学校の場合は5年以上、高等専門学校及
   び大学の場合は3年以上の実務経験のある人。

  *建設業許可保有会社での経験であれば、卒業証明書+建設業許可通知
    書のコピーと厚生年金被保険者記録照会回答表等で証明します。

  *建設業許可を保有してない会社での経験であれば、卒業証明書+電機
    通信工事と明確にわかる工事請負契契約書、注文書、請求書等と厚生
    年金被保険者記録照会回答表等で証明します。

 3 下記の国家資格等を有する人。

  ・建設業法の一級電気通信工事施工管理技士

  ・建設業法の二級電気通信工事施工管理技士

  ・技術士法の電気電子・総合技術監理(電気電子)

  ・電気通信事業法の電気通信主任技術者(5年以上の実務経験が必要)


◆専任技術者(特定建設業許可)の要件について
  下記の1~3のいずれかに該当する人を営業所ごとに常勤で置かなければ
  なりません。 

 1 一般建設業の要件1~2のいずれかに該当する人で、更に元請として4,
  500万円以上(消費税込)の工事について2年以上指導監督的な実務経験
  を有する人

 *建設業許可通知書のコピーと工事請負契契約書、注文書、請求書等で証
   明します。

 2 下記の国家資格等を有する人。
  ・建設業法の一級電気通信工事施工管理技士
  ・技術士法の電気電子・総合技術監理(電気電子)

 3 国土交通大臣が、1・2に掲げる人と同等以上の能力を有すると認めた人。


◆実務経験での証明について

  実務経験の証明に必要な工事資料は、申請する行政機関によって使用でき
  る種類や用意する件数が異なります。

  ここでは当事務所で対応している、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、
  関東地方整備局(国土交通大臣許可)についてご案内します。

 *東京都
   工事請負契約書・工事請書・注文書・請求書+入金確認資料(法人口座通
   帳など)のいずれかを証明する期間分(実際の工事期間の合算)

 *神奈川県
   証明する期間分の法人税確定申告書(確定申告書の事業種目欄で申請
   業種が記載されていることが条件)

   確定申告書で証明できない場合は、工事請負契約書・工事請書・注文書・
   請求書+入金確認資料(法人口座通帳など)のいずれかを証明する期間
   分(各年1件以上)

 *千葉県 
   工事請負契約書・工事請書・注文書・請求書+入金確認資料(法人口座通
   帳など)のいずれかを証明する期間分(各年1件以上)

 *埼玉県
   工事請負契約書・工事請書・注文書・請求書+入金確認資料(法人口座通
   帳など)のいずれかを証明する期間分(毎月1件以上)

 *関東地方整備局(国土交通大臣許可)
   工事請負契約書・工事請書+注文書のいずれかを証明する期間分(実際
   の工事期間の合算)


※こちらのページもご参考にご覧ください。
 『知事許可と大臣許可の違いは?


特に東京都と関東地方整備局(国土交通大臣許可)は、条件が厳しいので
慎重に準備しなければなりません。

特に10年以上の実務経験を証明する場合、用意する件数もたくさん必要になります。


◆ワンポイントアドバイス
  
電気通信工事業の場合、専任技術者になれる国家資格が少ない事や過去に施工してきた工事が電気通信工事業に該当する工事かの判断が難しい事などから新規で許可を取得する事が他の業種に比べて困難です。


当事務所では多くの会社様の建築工事業許可取得のお手伝いをしてきた実績があります。(サポートさせて頂きましたお客様の声


 「当社の過去の工事実績で申請可能か調べて欲しい」


 「早急に電気通信工事業の許可を取得したい」


など、電気通信工事業許可の新規取得や業種追加をご検討されている方は、
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