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業種について

消防施設工事業とは?

火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事を言います。


具体的には、屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧、泡、不燃性ガス、蒸発性液体又は粉末による消火設備工事、屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事、非常警報設備工事、金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工事などが該当します。


*「金属製避難はしご」とは、火災時等にのみ使用する組立式のはしごであり、
  ビルの外壁に固定された避難階段等はこれに該当しない。したがって、この
  ような固定された避難階段を設置する工事は『消防施設工事』ではなく、建築
  物の躯体の一部の工事として『建築一式工事』又は『鋼構造物工事』に該当
  します。


◆消防施設工事業(知事・一般)を取得するための要件について

経営業務の管理責任者が常勤でいること。
 法人は常勤の役員のうち1人が、個人事業主の場合は本人又は支配人のう
 ち1人が下記のいずれかの該当すること。
 ・消防施設工事業を営む会社で5年以上の役員をしていた人
 ・消防施設工事業を個人事業主として5年以上営んでいる人
 ・消防施設工事業以外の建設業を営む会社で6年以上の役員をしていた人
 ・消防施設工事業以外の建設業を個人事業主として6年以上営んでいる人

*下記の1~3のいずれかに該当する専任技術者が営業所ごとに常勤でいる
  こと。
 1消防施設工事の実務経験が10年以上ある人。
  ただし、消防法の無資格者の実務経験は認められません。
 2指定学科(建築学、機械工学、電気工学)卒業+消防施設工事の実務経験
  (高等学校及び等教育学校の場合は5年、高等専門学校及び大学の場合
  は3年)のある人。
 3下記の国家資格等を有する人。
  ・消防法の甲種消防設備士
  ・消防法の乙種消防設備士  
    
*財産的要件を満たしていること。
 ・自己資本が500万円以上あること。
 ・500万円以上の資金調達能力があること。

*独立性のある営業所があること。

*請負契約に関して誠実性を有していること。

欠格要件に該当しないこと。

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