建設業許可申請Q&A
業種について

消防施設工事業とは?

建築物やプラント、道路トンネルなどの防火対象物に、火災警報設備、
消火設備、避難設備、防排煙設備など消火活動に必要な設備を設置したり、
又は工作物に取付ける工事のことを言います。


具体的に言うと、

・屋内消火栓設置工事
・スプリンクラー設置工事
・水噴霧、泡、不燃性ガス、蒸発性液体又は粉末による消火設備工事
・屋外消火栓設置工事
・動力消防ポンプ設置工事
・火災報知設備工事
・漏電火災警報器設置工事
・非常警報設備工事
・金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工事

などになります。


*「金属製避難はしご」とは、火災時等にのみ使用する組立式のはしごで
  あり、ビルの外壁に固定された避難階段等はこれに該当しない。
  したがって、このような固定された避難階段を設置する工事は『消防施設工
  事』ではなく、建築物の躯体の一部の工事として『建築一式工事』又は『鋼構
  造物工事
』に該当します。


軽微な建設工事」以外の消防施設工事を請け負うには、その工事が公共工事か民間工事かを問わず必ず建設業許可(消防施設工事業許可)を取得しなければなりません。


消防施設工事は、火災等から人命や建築物を守ることを使命とする非常に
大切な工事です。


このページでは、消防施設工事業の建設業許可を取得したいとお考えの
お客様からよくご質問をいただく経営業務の管理責
◆経営業務の管理責任者の要件について
◆専任技術者(一般と特定)の要件について
◆実務経験での証明について
上記3つのことを中心に解説いたします。


※こちらのページもご参考にご覧ください。
 『経営業務の管理責任者とはどのような立場を言いますか?
 『専任技術者とはどのような立場を言いますか?
 『一般建設業と特定建設業の違いは?


◆経営業務の管理責任者の要件について
  法人は常勤役員のうち1人が、個人事業主の場合は本人又は支配人のうち
  1人が、下記の1~4のいずれかに該当しなければなりません。

 1 消防施設工事業を営む会社で5年以上の役員経験があること。

  *建設業許可保有会社であれば、建設業許可通知書のコピーと5年間以上
    の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等で証
    明します。

  *建設業許可を保有してない会社であれば、消防施設工事と明確にわか
    る工事請負契契約書、注文書、請求書等と役員期間の記載されている登
    記簿謄本(履歴事項全部証明書)等で証明します。

  *複数の会社での役員期間の合算でも証明可能です。

 2 消防施設工事業を個人事業主として5年以上営んでいること。

  *消防施設工事と明確にわかる工事請負契契約書、注文書、請求書等と5
    年間以上の確定申告書(原本提示)等で証明します。  

 3 消防施設工事業以外の建設業を営む会社で6年以上の役員経験があるこ
   と。

  *建設業許可保有会社であれば、建設業許可通知書のコピーと6年間以上
    の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等で証
    明します。

  *建設業許可を保有してない会社であれば、消防施設工事と明確にわか
    る工事請負契契約書、注文書、請求書等と役員期間の記載されている登
    記簿謄本(履歴事項全部証明書)等で証明します。

  *複数の会社(複数業種での)での役員期間の合算でも証明可能です。

 4 消防施設工事業以外の建設業を個人事業主として6年以上営んでいるこ
   と。

  *工事請負契契約書、注文書、請求書等と6年間以上の確定申告書(原本
    提示)等で証明します。 
  

◆専任技術者(一般建設業許可)の要件について
  下記の1のいずれかに該当する人を営業所ごとに常勤で置かなければなり
  ません。 

 1下記の国家資格を有する人。
  ・消防法の甲種消防設備士
  ・消防法の乙種消防設備士  
  

◆専任技術者(特定建設業許可)の要件について
  下記の1~2のいずれかに該当する人を営業所ごとに常勤で置かなければ
  なりません。 

 1 一般建設業の要件1のいずれかに該当する人で、更に元請として4,500万
  円以上(消費税込)の工事について2年以上指導監督的な実務経験を有す
  る人。
  *工事請負契契約書、注文書等で証明します。 

 2 国土交通大臣が、1に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた人。
  
  
◆実務経験(指導監督的な実務経験)での証明について

  実務経験の証明に必要な工事資料は、申請する行政機関によって使用でき
  る種類や用意する件数が異なります。

  ここでは当事務所で対応している、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、
  関東地方整備局(国土交通大臣許可)についてご案内します。

 *東京都
   指導監督的実務経験証明書に記載した全ての工事の工事請負契約書の
   写し(原本提示)

 *神奈川県
   指導監督的実務経験証明書に記載した全ての工事の工事請負契約書、
   又は注文書の写し(原本提示)

 *千葉県 
   指導監督的実務経験証明書に記載した全ての工事の工事請負契約書の
   写し(原本提示)

 *埼玉県
   指導監督的実務経験証明書に記載した全ての工事の工事請負契約書の
   写し(原本提示)

 *関東地方整備局(国土交通大臣許可)
   指導監督的実務経験証明書に記載した全ての工事の工事請負契約書又
   は工事請書+注文書の写し(原本提示)


※こちらのページもご参考にご覧ください。
 『知事許可と大臣許可の違いは?


◆ワンポイントアドバイス

  消防施設工事業許可(一般建設業許可)を申請する場合の専任技術者は、
  他の業種と違って無資格者の実務経験は認められてなく、
  消防法の甲種消防設備士か乙種消防設備士の資格保有者がいないと
  申請ができませんのでご注意ください。
 *消防法によって、甲種消防設備士か乙種消防設備士の資格保有者しか
   消防設備工事ができません。

  消防施設工事業許可(特定建設業許可)を申請する場合の専任技術者は、
  甲種消防設備士、乙種消防設備士の資格だけではなることができず、
  2年間以上の指導監督的実務経験もある人でないとなれないという非常に
  厳しい条件となっております。


当事務所では多くの会社様の建設業許可取得のお手伝いをしてきた実績があります。
サポートさせて頂きましたお客様の声


 「早急に消防施設工事業許可・一般建設業を取得したい」


 「当社の実績で消防施設工事業許可・特定建設業が申請可能できるか?」


など、消防施設工事業許可の新規取得や業種追加をご検討されている方は、
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