建設業許可申請Q&A
業種について

タイル・れんが・ブロック工事業とは?

れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取付け、又ははり付ける工事のことを言います。


具体的には、

・コンクリートブロック積み(張り)工事
・レンガ積み(張り)工事
・タイル張り工事
・築炉工事
・スレート張り工事
・サイディング工事

などになります。


他の業種との区別については、以下のようになっています。


*スレート張り工事とは、スレートを外壁等にはる工事を内容としており、スレ
  ートにより屋根をふく工事は「屋根ふき工事」として『屋根工事』に該当する。

*「コンクリートブロック」には、プレキャストコンクリートパネル及びオートクレイ
  ブ養生をした軽量気ほうコンクリートパネルも含まれます。

*『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック据付け工事」並
  びに『石工事』及び『タイル・れんが・ブロツク工事』における「コンクリートブロ
  ック積み(張り)工事」間の区分の考え方は以下のとおりである。根固めブロ
  ック、消波ブロックの据付け等土木工事において規模の大きいコンクリートブ
  ロックの据付けを行う工事、プレキャストコンクリートの柱、梁等の部材の設
  置工事等が『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック据
  付け工事」である。建築物の内外装として擬石等をはり付ける工事や法面処
  理、又は擁壁としてコンクリートブロックを積み、又ははり付ける工事等が
  『石工事』における「コンクリートブロック積み(張り)工事」である。コンクリート
  ブロックにより建築物を建設する工事等が『タイル・れんが・ブロツク工事』に
  おける「コンクリートブロック積み(張り)工事」であり、エクステリア工事として
  これを行う場合を含む。


軽微な建設工事」以外のタイル・れんが・ブロック工事を請け負うには、その工事が公共工事か民間工事かを問わず、必ず建設業許可(タイル・れんが・ブロック工事工事業許可)を取得しなければなりません。


このページでは、タイル・れんが・ブロック工事業の建設業許可を取得したいと
お考えのお客様からよくご質問をいただく
◆経営業務の管理責任者の要件について
◆専任技術者(一般と特定)の要件について
◆実務経験での証明について
上記3つのことを中心に解説いたします。


※こちらのページもご参考にご覧ください。
 『経営業務の管理責任者とはどのような立場を言いますか?
 『専任技術者とはどのような立場を言いますか?
 『一般建設業と特定建設業の違いは?


◆経営業務の管理責任者の要件について
  法人は常勤役員のうち1人が、個人事業主の場合は本人又は支配人のうち
  1人が、下記の1~4のいずれかに該当しなければなりません。

 1 タイル・れんが・ブロック工事業を営む会社で5年以上の役員経験があるこ
  と。

  *建設業許可保有会社であれば、建設業許可通知書のコピーと5年間以上
    の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等で証
    明します。

  *建設業許可を保有してない会社であれば、タイル・れんが・ブロック工事業
    と明確にわかる工事請負契契約書、注文書、請求書等と役員期間の
    記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等で証明します。

  *複数の会社での役員期間の合算でも証明可能です。

 2 タイル・れんが・ブロック工事業を個人事業主として5年以上営んでいること。

  *タイル・れんが・ブロック工事業と明確にわかる工事請負契契約書、注文
    書、請求書等と5年間以上の確定申告書(原本提示)等で証明します。  

 3 タイル・れんが・ブロック工事業以外の建設業を営む会社で6年以上の役員
   経験があること。

  *建設業許可保有会社であれば、建設業許可通知書のコピーと6年間
    以上の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
    等で証明します。

  *建設業許可を保有してない会社であれば、工事請負契契約書、注文書、
    請求書等と役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明
    書)等で証明します。

  *複数の会社(複数業種での)での役員期間の合算でも証明可能です。

 4 タイル・れんが・ブロック工事業以外の建設業を個人事業主として6年以上営
   んでいること。

  *工事請負契契約書、注文書、請求書等と6年間以上の確定申告書(原本
    提示)等で証明します。


◆専任技術者(一般建設業許可)の要件について
  下記の1~3のいずれかに該当する人を営業所ごとに常勤で置かなければ
  なりません。 

 1タイル・れんが・ブロック工事業の実務経験が10年以上ある人。

  *建設業許可保有会社での経験であれば、建設業許可通知書のコピーと
    厚生年金被保険者記録照会回答表等で証明します。

  *建設業許可を保有してない会社での経験であれば、タイル・れんが・ブロ
   ック工事業と明確にわかる工事請負契契約書、注文書、請求書等と
    厚生年金被保険者記録照会回答表等で証明します。

 2指定学科(建築学、土木工学)卒業+タイル・れんが・ブロック工事の実務
  経験(高等学校及び中等教育学校の場合は5年、高等専門学校及び大学
  の場合は3年) のある人。

  *建設業許可保有会社での経験であれば、卒業証明書+建設業許可通知
    書のコピーと厚生年金被保険者記録照会回答表等で証明します。

  *建設業許可を保有してない会社での経験であれば、卒業証明書+タイ
   ル・れんが・ブロック工事業と明確にわかる工事請負契契約書、注文書、
    請求書等と厚生年金被保険者記録照会回答表等で証明します。

 3下記の国家資格等を有する人。
  
  ・一級建築施工管理技士

  ・二級建築施工管理技士(躯体又は仕上げ)

  ・一級建築士

  ・二級建築士

  ・職業能力開発促進法のタイル張り ・タイル張り工

  ・職業能力開発促進法の築炉・築炉工・れんが積み

  ・職業能力開発促進法のブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブ
   ロック施工
   (二級の場合は3年以上の実務経験が必要)


◆専任技術者(特定建設業許可)の要件について
  下記の1~3のいずれかに該当する人を営業所ごとに常勤で置かなければ
  なりません。 

 1一般建設業の要件1~2のいずれかに該当する人で、更に元請として4,500
  万円以上(消費税込)の工事について2年以上指導監督的な実務経験を有
  する人。

 *建設業許可通知書のコピーと工事請負契契約書、注文書、請求書等で証
   明します。

 2下記の国家資格等を有する人。
 ・一級建築施工管理技士
 ・一級建築士

 3国土交通大臣が、1・2に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた人。


◆実務経験での証明について
  実務経験の証明に必要な工事資料は、申請する行政機関によって使用でき
  る種類や用意する件数が異なります。

  ここでは当事務所で対応している、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、
  関東地方整備局(国土交通大臣許可)についてご案内します。

 *東京都
   工事請負契約書・工事請書・注文書・請求書+入金確認資料(法人口座通
   帳など)のいずれかを証明する期間分(実際の工事期間の合算)

 *神奈川県
   証明する期間分の法人税確定申告書(確定申告書の事業種目欄で申請
   業種が記載されていることが条件)
   確定申告書で証明できない場合は、工事請負契約書・工事請書・注文書・
   請求書+入金確認資料(法人口座通帳など)のいずれかを証明する期間
   分(各年1件以上)

 *千葉県 
   工事請負契約書・工事請書・注文書・請求書+入金確認資料(法人口座通
   帳など)のいずれかを証明する期間分(各年1件以上)

 *埼玉県
   工事請負契約書・工事請書・注文書・請求書+入金確認資料(法人口座通
   帳など)のいずれかを証明する期間分(毎月1件以上)

 *関東地方整備局(国土交通大臣許可)
   工事請負契約書・工事請書+注文書のいずれかを証明する期間分(実際
   の工事期間の合算)


※こちらのページもご参考にご覧ください。
 『知事許可と大臣許可の違いは?


特に東京都と関東地方整備局(国土交通大臣許可)は、条件が厳しいので
慎重に準備しなければなりません。

特に10年以上の実務経験を証明する場合、用意する件数もたくさん必要になります。


◆ワンポイントアドバイス

 タイル・れんが・ブロック工事業は、とび・土工工事業、石工事業、塗装工事業
 などと併せて取得されるケースが多く、専任技術者は実務経験で取得される
 方も多いです。
 
 現在、タイル・れんが・ブロック工事業の専任技術者になれる指定学科は、
 建築学、土木工学になります。

 建築学に関する学科は、建築科を始め8学科
 土木工学に関する学科は、建築土木科を始め56学科
 の学科が認められています。


当事務所では多くの会社様のタイル・れんが・ブロック工事業許可取得のお手伝いをしてきた実績があります。(サポートさせて頂きましたお客様の声

 

 「当社の従業員の卒業した学科で申請可能か調べて欲しい」


 「タイル・れんが・ブロック工事業の許可を取得したい」


など、タイル・れんが・ブロック工事業許可の新規取得や業種追加をご検討されている方は、お気軽にご相談ください。

まずはお気軽にご相談ください。0120-997-108。受付時間 平日9:00〜18:00

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