建設業許可申請Q&A
業種について

内装仕上工事業とは?

木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上を行う工事のことを言います。


具体的には、

・インテリア工事
・天井仕上工事
・壁張り工事
・内装間仕切り工事
・床仕上工事
・たたみ工事
・ふすま工事
・家具工事
・防音工事

などになります。


*「たたみ工事」とは、採寸、割付け、たたみの製造・加工から敷きこみまでを
  一貫して請け負う工事になります。

*「家具工事」とは、建築物に家具を据付け又は家具の材料を現場にて加工
  若しくは組み立てて据付ける工事になります。

*「防音工事」とは、建築物における通常の防音工事であり、ホール等の構造
  的に音響効果を目的とするような工事は含まれません。


軽微な建設工事」以外の内装仕上工事を請け負うには、その工事が公共工事か民間工事かを問わず必ず建設業許可(内装仕上工事業許可)を取得しなければなりません。


このページでは、内装仕上工事業の建設業許可を取得したいとお考えの
お客様からよくご質問をいただく
◆経営業務の管理責任者の要件について
◆専任技術者(一般と特定)の要件について
◆実務経験での証明について
上記3つのことを中心に解説いたします。


※こちらのページもご参考にご覧ください。
 『経営業務の管理責任者とはどのような立場を言いますか?
 『専任技術者とはどのような立場を言いますか?
 『一般建設業と特定建設業の違いは?


◆経営業務の管理責任者の要件について
  法人は常勤役員のうち1人が、個人事業主の場合は本人又は支配人のうち
  1人が、下記の1~4のいずれかに該当しなければなりません。

 1 内装仕上工事業を営む会社で5年以上の役員経験があること。

  *建設業許可保有会社であれば、建設業許可通知書のコピーと5年間以上
    の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等で証
    明します。

  *建設業許可を保有してない会社であれば、内装仕上工事と明確にわか
    る工事請負契契約書、注文書、請求書等と役員期間の記載されている登
    記簿謄本(履歴事項全部証明書)等で証明します。

  *複数の会社での役員期間の合算でも証明可能です。

 2 内装仕上工事業を個人事業主として5年以上営んでいること。

  *内装仕上工事と明確にわかる工事請負契契約書、注文書、請求書等と5
    年間以上の確定申告書(原本提示)等で証明します。  

 3 内装仕上工事業以外の建設業を営む会社で6年以上の役員経験があるこ
   と。

  *建設業許可保有会社であれば、建設業許可通知書のコピーと6年間以上
    の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等で証
    明します。

  *建設業許可を保有してない会社であれば、工事請負契契約書、注文書、
    請求書等と役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明
    書)等で証明します。 

  *複数の会社(複数業種での)での役員期間の合算でも証明可能です。

 4 内装仕上工事業以外の建設業を個人事業主として6年以上営んでいるこ
   と。

  *工事請負契契約書、注文書、請求書等と6年間以上の確定申告書(原本
    提示)等で証明します。 


◆専任技術者(一般建設業許可)の要件について
  下記の1~3のいずれかに該当する人を営業所ごとに常勤で置かなければ
  なりません。 

 1 内装仕上工事の実務経験が10年以上ある人。

  *建設業許可保有会社での経験であれば、建設業許可通知書のコピーと
    厚生年金被保険者記録照会回答表等で証明します。

  *建設業許可を保有してない会社での経験であれば、内装仕上工事と明
    確にわかる工事請負契契約書、注文書、請求書等と厚生年金被保険者
    記録照会回答表等で証明します。

 2 指定学科(建築学、都市工学)卒業+内装仕上工事の実務経験(高等学校
  及び中等教育学校の場合は5年、高等専門学校及び大学の場合は3年)
  のある人。

  *建設業許可保有会社での経験であれば、卒業証明書+建設業許可通知
    書のコピーと厚生年金被保険者記録照会回答表等で証明します。

  *建設業許可を保有してない会社での経験であれば、卒業証明書+内装
   仕上工事と明確にわかる工事請負契契約書、注文書、請求書等と厚生
    年金被保険者記録照会回答表等で証明します。

 3 下記の国家資格等を有する人。
 
  ・一級建築施工管理技士

  ・二級建築施工管理技士(仕上げ)

  ・一級建築士

  ・二級建築士

  ・職業能力開発促進法の畳製作・畳工

  ・職業能力開発促進法の表具・表具工・表装内装仕上げ施工・カーテン施
   工・天井仕上げ施工・床仕上げ施工
   (二級の場3年以上の実務経験が必要)


◆専任技術者(特定建設業許可)の要件について
  下記の1~3のいずれかに該当する人を営業所ごとに常勤で置かなければ
  なりません。 

 1 一般建設業の要件1~2のいずれかに該当する人で、更に元請として4,
  500万円以上(消費税込)の工事について2年以上指導監督的な実務経験
  を有する人

 *建設業許可通知書のコピーと工事請負契契約書、注文書、請求書等で証
   明します。

 2 下記の国家資格等を有する人。
  ・一級建築施工管理技士
  ・一級建築士

 3 国土交通大臣が、1・2に掲げる人と同等以上の能力を有すると認めた人。


◆実務経験での証明について

  実務経験の証明に必要な工事資料は、申請する行政機関によって使用でき
  る種類や用意する件数が異なります。

  ここでは当事務所で対応している、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、
  関東地方整備局(国土交通大臣許可)についてご案内します。

 *東京都
   工事請負契約書・工事請書・注文書・請求書+入金確認資料(法人口座通
   帳など)のいずれかを証明する期間分(実際の工事期間の合算)

 *神奈川県
   証明する期間分の法人税確定申告書(確定申告書の事業種目欄で申請
   業種が記載されていることが条件)

   確定申告書で証明できない場合は、工事請負契約書・工事請書・注文書・
   請求書+入金確認資料(法人口座通帳など)のいずれかを証明する期間
   分(各年1件以上)

 *千葉県 
   工事請負契約書・工事請書・注文書・請求書+入金確認資料(法人口座通
   帳など)のいずれかを証明する期間分(各年1件以上)

 *埼玉県
   工事請負契約書・工事請書・注文書・請求書+入金確認資料(法人口座通
   帳など)のいずれかを証明する期間分(毎月1件以上)

 *関東地方整備局(国土交通大臣許可)
   工事請負契約書・工事請書+注文書のいずれかを証明する期間分(実際
   の工事期間の合算)


※こちらのページもご参考にご覧ください。
 『知事許可と大臣許可の違いは?


特に東京都と関東地方整備局(国土交通大臣許可)は、条件が厳しいので
慎重に準備しなければなりません。

特に10年以上の実務経験を証明する場合、用意する件数もたくさん必要になります。


◆ワンポイントアドバイス

 内装仕上工事業は、大工工事業建具工事業と併せて取得されるケースが
 多く、専任技術者は実務経験で取得される方も多いです。
 
 現在、内装仕上工事業の専任技術者になれる指定学科は、
 建築学、都市工学になります。

 建築学に関する学科は、建築科を始め8学科
 都市工学に関する学科は、環境都市科を始め3学科
 の学科が認められています。


当事務所では多くの会社様の内装仕上工事業許可取得のお手伝いをしてきた実績があります。(サポートさせて頂きましたお客様の声

 

 「当社の従業員の卒業した学科で申請可能か調べて欲しい」


 「早急に内装仕上工事業の許可を取得したい」


など、内装仕上工事業許可の新規取得や業種追加をご検討されている方は、
お気軽にご相談ください。

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