建設業許可申請Q&A
業種について

鉄筋工事業とは?

棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事のことを言います。


具体的には、

・鉄筋加工組立て工事
・鉄筋継手工事

などになります。


他の業種との区別については、以下のようになっています。


*『鉄筋工事』は「鉄筋加工組立て工事」と「鉄筋継手工事」からなっており、
  「鉄筋加工組立て工事」は鉄筋の配筋と組立て、「鉄筋継手工事」は配筋さ
  れた鉄筋を接合する工事になります。

  鉄筋継手にはガス圧接継手、溶接継手、機械式継手等があります。


軽微な建設工事」以外の鉄筋工事を請け負うには、その工事が公共工事か民間工事かを問わず必ず建設業許可(鉄筋工事業許可)を取得しなければなりません。


このページでは、鉄筋工事業の建設業許可を取得したいとお考えの
お客様からよくご質問をいただく
◆経営業務の管理責任者の要件について
◆専任技術者(一般と特定)の要件について
◆実務経験での証明について
上記3つのことを中心に解説いたします。


※こちらのページもご参考にご覧ください。
 『経営業務の管理責任者とはどのような立場を言いますか?
 『専任技術者とはどのような立場を言いますか?
 『一般建設業と特定建設業の違いは?


◆経営業務の管理責任者の要件について
  法人は常勤役員のうち1人が、個人事業主の場合は本人又は支配人のうち
  1人が、下記の1~4のいずれかに該当しなければなりません。

 1 鉄筋工事業を営む会社で5年以上の役員経験があること。

  *建設業許可保有会社であれば、建設業許可通知書のコピーと5年間以上
    の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等で証
    明します。

  *建設業許可を保有してない会社であれば、鉄筋工事と明確にわかる工
    事請負契契約書、注文書、請求書等と役員期間の記載されている登記
    簿謄本(履歴事項全部証明書)等で証明します。

  *複数の会社での役員期間の合算でも証明可能です。

 2 鉄筋工事業を個人事業主として5年以上営んでいること。

  *鉄筋工事と明確にわかる工事請負契契約書、注文書、請求書等と5年間
    以上の確定申告書(原本提示)等で証明します。  

 3 鉄筋工事業以外の建設業を営む会社で6年以上の役員経験があること。

  *建設業許可保有会社であれば、建設業許可通知書のコピーと6年間
    以上の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
    等で証明します。

  *建設業許可を保有してない会社であれば、工事請負契契約書、注文書、
    請求書等と役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明
    書)等で証明します。

  *複数の会社(複数業種での)での役員期間の合算でも証明可能です。

 4 鉄筋工事業以外の建設業を個人事業主として6年以上営んでいること。

  *工事請負契契約書、注文書、請求書等と6年間以上の確定申告書(原本
    提示)等で証明します。


◆専任技術者(一般建設業許可)の要件について
  下記の1~3のいずれかに該当する人を営業所ごとに常勤で置かなければ
  なりません。 

 1鉄筋工事の実務経験が10年以上ある人。

  *建設業許可保有会社での経験であれば、建設業許可通知書のコピーと
    厚生年金被保険者記録照会回答表等で証明します。

  *建設業許可を保有してない会社での経験であれば、鉄筋工事と明確に
    わかる工事請負契契約書、注文書、請求書等と厚生年金被保険者記録
    照会回答表等で証明します。

 2指定学科(建築学、土木工学、機械工学)卒業+鉄筋工事の実務経験
  中等教育学校、高等学校、専修学校の場合は5年以上、高等専門学校及
   び大学の場合は3年以上の実務経験のある人。

  *建設業許可保有会社での経験であれば、卒業証明書+建設業許可通知
    書のコピーと厚生年金被保険者記録照会回答表等で証明します。

  *建設業許可を保有してない会社での経験であれば、卒業証明書+鉄筋
    工事と明確にわかる工事請負契契約書、注文書、請求書等と厚生年金
    被保険者記録照会回答表等で証明します。

 3下記の国家資格等を有する人。

  ・一級建築施工管理技士

  ・二級建築施工管理技士(躯体)

  ・職業能力開発促進法の鉄筋組立て・鉄筋施工
   (二級の場合は3年以上の実務経験が必要)


◆専任技術者(特定建設業許可)の要件について
  下記の1~3のいずれかに該当する人を営業所ごとに常勤で置かなければ
  なりません。 

 1一般建設業の要件1~2のいずれかに該当する人で、更に元請として4,500
  万円以上(消費税込)の工事について2年以上指導監督的な実務経験を有
  する人。

 *建設業許可通知書のコピーと工事請負契契約書、注文書、請求書等で証
   明します。

 2下記の国家資格等を有する人。

  ・一級建築施工管理技士

 3国土交通大臣が、1・2に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた人。 


◆実務経験での証明について
  実務経験の証明に必要な工事資料は、申請する行政機関によって使用でき
  る種類や用意する件数が異なります。

  ここでは当事務所で対応している、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、
  関東地方整備局(国土交通大臣許可)についてご案内します。

 *東京都
   工事請負契約書・工事請書・注文書・請求書+入金確認資料(法人口座通
   帳など)のいずれかを証明する期間分(実際の工事期間の合算)

 *神奈川県
   証明する期間分の法人税確定申告書(確定申告書の事業種目欄で申請
   業種が記載されていることが条件)
   確定申告書で証明できない場合は、工事請負契約書・工事請書・注文書・
   請求書+入金確認資料(法人口座通帳など)のいずれかを証明する期間
   分(各年1件以上)

 *千葉県 
   工事請負契約書・工事請書・注文書・請求書+入金確認資料(法人口座通
   帳など)のいずれかを証明する期間分(各年1件以上)

 *埼玉県
   工事請負契約書・工事請書・注文書・請求書+入金確認資料(法人口座通
   帳など)のいずれかを証明する期間分(毎月1件以上)

 *関東地方整備局(国土交通大臣許可)
   工事請負契約書・工事請書+注文書のいずれかを証明する期間分(実際
   の工事期間の合算)


特に東京都と関東地方整備局(国土交通大臣許可)は、条件が厳しいので
慎重に準備しなければなりません。

特に10年以上の実務経験を証明する場合、用意する件数もたくさん必要になります。


◆ワンポイントアドバイス

 鉄筋工事業は、鋼構造物工事業とび・土工工事業などと併せて取得される
 ケースが多く、専任技術者は実務経験で取得される方も多いです。
 
 現在、鉄筋工事業の専任技術者になれる指定学科は、建築学、土木工学、
 機械工学になります。

 建築学に関する学科は、建築科を始め8学科
 土木工学に関する学科は、建築土木科を始め56学科
 機械工学に関する学科は、機械科を始め33学科
 の学科が認められています。


当事務所では多くの会社様の建築工事業許可取得のお手伝いをしてきた実績があります。(サポートさせて頂きましたお客様の声
 

 「当社の従業員の卒業した学科で申請可能か調べて欲しい」


 「早急に鉄筋工事業の許可を取得したい」


など、鉄筋工事業許可の新規取得や業種追加をご検討されている方は、
お気軽にご相談ください。

まずはお気軽にご相談ください。0120-997-108。受付時間 平日9:00〜18:00

当サイトは、東京都中央区銀座の「おのざと行政書士事務所」が管理、運営を行っています。国家資格者である行政書士には、法律上、守秘義務が課せられています。どうぞご安心の上、お気軽にご相談ください。なお当サイトのすべてのページにつき、無断の転写・転載は厳にお断り致します。

メールで相談する 電話で相談する