建設業許可申請Q&A
業種について

板金工事業とは?

金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を
取付ける工事のことを言います。


具体的には、

・板金加工取付け工事
・建築板金工事

などになります。


他の業種との区別については、以下のようになっています。


*「建築板金工事」とは、建築物の内外装として板金をはり付ける工事をいい、
  具体的には建築物の外壁へのカラー鉄板張付け工事や厨房の天井への
  ステンレス板張付け工事等です。

*「瓦」、「スレート」及び「金属薄板」については、屋根をふく材料の別を示した
  ものにすぎず、また、これら以外の材料による屋根ふき工事も多いことから、
  これらを包括して「屋根ふき工事」となります。
  板金屋根工事も『板金工事』ではなく『屋根工事』になります。


軽微な建設工事」以外の板金工事を請け負うには、その工事が公共工事か民間工事かを問わず、必ず建設業許可(板金工事業許可)を取得しなければなりません。


このページでは、板金工事業の建設業許可を取得したいとお考えの
お客様からよくご質問をいただく
◆経営業務の管理責任者の要件について
◆専任技術者(一般と特定)の要件について
◆実務経験での証明について
上記3つのことを中心に解説いたします。


※こちらのページもご参考にご覧ください。
 『経営業務の管理責任者とはどのような立場を言いますか?
 『専任技術者とはどのような立場を言いますか?
 『一般建設業と特定建設業の違いは?


◆経営業務の管理責任者の要件について
  法人は常勤役員のうち1人が、個人事業主の場合は本人又は支配人のうち
  1人が、下記の1~4のいずれかに該当しなければなりません。

 1 板金工事業を営む会社で5年以上の役員経験があること。

  *建設業許可保有会社であれば、建設業許可通知書のコピーと5年間以上
    の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等で
    証明します。

  *建設業許可を保有してない会社であれば、板金工事と明確にわかる工事
    請負契契約書、注文書、請求書等と役員期間の記載されている登記簿謄
    本(履歴事項全部証明書)等で証明します。

  *複数の会社での役員期間の合算でも証明可能です。

 2 板金工事業を個人事業主として5年以上営んでいること。

  *板金工事と明確にわかる工事請負契契約書、注文書、請求書等と
    5年間以上の確定申告書(原本提示)等で証明します。  

 3 板金工事業以外の建設業を営む会社で6年以上の役員経験があること。

  *建設業許可保有会社であれば、建設業許可通知書のコピーと
    6年間以上の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明
    書)等で証明します。

  *建設業許可を保有してない会社であれば、工事請負契契約書、注文書、
    請求書等と役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明
    書)等で証明します。

  *複数の会社(複数業種での)での役員期間の合算でも証明可能です。

 4 板金工事業以外の建設業を個人事業主として6年以上営んでいること。

  *工事請負契契約書、注文書、請求書等と6年間以上の確定申告書
   (原本提示)等で証明します。


◆専任技術者(一般建設業許可)の要件について
  下記の1~3のいずれかに該当する人が、営業所ごとに常勤で必要です。 

 1 板金工事の実務経験が、10年以上ある人。

  *建設業許可保有会社での経験であれば、建設業許可通知書のコピーと
    厚生年金被保険者記録照会回答表等で証明します。

  *建設業許可を保有してない会社での経験であれば、板金工事と明確にわ
    かる工事請負契契約書、注文書、請求書等と厚生年金被保険者記録照
    会回答表等で証明します。

 2 指定学科(建築学、機械工学)卒業+板金工事の実務経験のある人。

  *中等教育学校、高等学校、専修学校の場合は5年以上、
    高等専門学校及び大学の場合は3年以上の実務経験のある人。

  *建設業許可保有会社での経験であれば、卒業証明書+建設業許可通知
    書のコピーと厚生年金被保険者記録照会回答表等で証明します。

  *建設業許可を保有してない会社での経験であれば、卒業証明書+管工
    事と明確にわかる工事請負契契約書、注文書、請求書等と厚生年金被保
    険者記録照会回答表等で証明します。

 3 下記の国家資格等を有する人。 

  ・一級建築施工管理技士

  ・二級建築施工管理技士(仕上げ)

  ・職業能力開発促進法の建築板金

  ・職業能力開発促進法の工場板金

  ・職業能力開発促進法の板金(選択科目「建築板金作業」)・建築板金・
   板金工(選択科目「建築板金作業」)

  ・職業能力開発促進法の板金・板金工・打出し板金
   (二級の場合は3年以上の実務経験が必要)


◆専任技術者(特定建設業許可)の要件について
  下記の1~3のいずれかに該当する人が、営業所ごとに常勤で必要です。

 1一般建設業の要件1~2のいずれかに該当する人で、更に元請として4,500
  万円以上(消費税込)の工事について2年以上指導監督的な実務経験を有
  する人。

 *建設業許可通知書のコピーと工事請負契契約書、注文書、請求書等で証
   明します。

 2下記の国家資格等を有する人。

  ・一級建築施工管理技士

 3 国土交通大臣が、1・2に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた人。


◆実務経験での証明について
  実務経験の証明に必要な工事資料は、申請する行政機関によって
  使用できる種類や用意する件数が異なります。

  ここでは当事務所で対応している、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、
  関東地方整備局(国土交通大臣許可)についてご案内します。

 *東京都
   工事請負契約書・工事請書・注文書・請求書+入金確認資料(法人口座通
   帳など)のいずれかを証明する期間分(実際の工事期間の合算)

 *神奈川県
   証明する期間分の法人税確定申告書(確定申告書の事業種目欄で申請
   業種が記載されていることが条件)
   確定申告書で証明できない場合は、工事請負契約書・工事請書・注文書・
   請求書+入金確認資料(法人口座通帳など)のいずれかを証明する期間
   分(各年1件以上)

 *千葉県 
   工事請負契約書・工事請書・注文書・請求書+入金確認資料(法人口座通
   帳など)のいずれかを証明する期間分(各年1件以上)

 *埼玉県
   工事請負契約書・工事請書・注文書・請求書+入金確認資料(法人口座通
   帳など)のいずれかを証明する期間分(毎月1件以上)

 *関東地方整備局(国土交通大臣許可)
   工事請負契約書・工事請書+注文書のいずれかを証明する期間分(実際
   の工事期間の合算)


※こちらのページもご参考にご覧ください。
 『知事許可と大臣許可の違いは?


特に東京都と関東地方整備局(国土交通大臣許可)は、条件が厳しいので
慎重に準備しなければなりません。

特に10年以上の実務経験を証明する場合、用意する件数もたくさん必要になります。


◆ワンポイントアドバイス

 板金工事は昔から「板金屋さん」として親しまれており、雨樋工事が主な工事
 でしたが、近年は新素材の開発などに伴いリフォーム工事などへの成長が期
 待されています。

 現在、板金工事業の専任技術者になれる指定学科は、建築学、機械工学に
 なります。

 建築学に関する学科は、建築科を始め8学科
 機械工学に関する学科は、機械科を始め33学科 
 の学科が認められています。

 板金工事許可の新規取得や業種追加をご検討されている方で、
 会社内に専任技術者に該当する人がいないと諦めている場合でも、
 実は従業員で指定学科を卒業していた人がいたというケースが
 過去にありましたので、よく探してみてください。


当事務所では多くの会社様の建設業許可取得のお手伝いをしてきた実績があります。
サポートさせて頂きましたお客様の声)  


 「当社の従業員の卒業した学科で申請可能か調べて欲しい」


 「早急に板金工事業の許可を取得したい」


など、板金工事業許可の新規取得や業種追加をご検討されている方は、
お気軽にご相談ください。

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