建設業許可申請Q&A
おのざと行政書士私が解説しています

おのざと行政書士事務所
小野里 孝史 (おのざと たかし)
行政書士として15年目。建設業許可申請を専門としています。
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その他(許可全般)について

「一般建設業」と「特定建設業」の違いは?

軽微な建設工事」以外の建設工事を請け負うには、その工事が公共工事か民間工事かを問わず必ず建設業許可を受けなければなりません。


建設業許可は、「一般建設業」と「特定建設業」の2つに区分されています。


そこでこのページでは、当事務所へお問い合わせの多い
 ・「一般建設業」と「特定建設業」でどのような違いがあるのか?
 ・「特定建設業」の許可要件(専任技術者の条件・財産的要件)とは?
など建設業許可の取得にあたり、知っておくべきことに重点をおき、解説いたします。


まず、「一般建設業」と「特定建設業」では、どのような違いがあるのでしょうか?


◆一般建設業とは?
 建設工事の発注者(施主)から直接請け負った元請工事の全部又は一部を
 下請けに出す際の下請契約金額が4,000万円(建築一式工事の場合は6,000
 万円)未満の場合や工事を全て自社(自分で)で施工する場合、又は下請け
 としてだけ工事を請け負う場合は、一般建設業許可で大丈夫です。


◆特定建設業とは?
 元請業者として、建設工事の発注者(施主)から直接請け負った元請工事の
 全部又は一部を下請業者に出す下請契約金額が4,000万円(建築一式工事
 の場合は6,000万円)以上になる工事を請け負うのであれば特定建設業許可
 が必要になります。
 *複数の下請業者に出す場合は、合計額になりますのでご注意下さい。


簡単に言うと、御社が発注者(施主)から直接工事を請け負う元請業者と
ならずに、下請工事のみを扱う下請会社であれば一次下請け、二次下請けであっても一般建設業許可で大丈夫です。
(二次以降の下請業者に対する下請契約金額の制限はありません)


下記のフローチャートもご参考にしてください。


元請工事「発注者(施主)から直接請負った工事」ですか?
            ↓YES               ↓NO
        建築一式工事ですか?       一般建設業許可
        ↓YES        ↓NO
 下請けに出す工事の総額は、 下請けに出す工事の総額は、
 6,000万円以上ですか?    4,000万円以上ですか? → 一般建設業許可
    ↓YES            ↓YES          NO
 特定建設業許可         特定建設業許可 


次に許可取得の要件では、どのような違いがあるのでしょうか?


特定建設業は一般建設業に比べて扱う工事の規模が大きい事や下請業者保
護の点などから専任技術者要件と財産的要件が厳しくなっています。


●特定建設業の専任技術者の要件は次の①~④のいずれかに該当すること。

①許可を受けようとする業種に関して定めた国家資格等(例:一級建築施工管
 理技士)を有する者

②一般建設業の要件①~③のいずれかに該当し、かつ元請として4,500万円
 以上(消費税込)の工事について2年以上指導監督的な実務経験を有する者

③国土交通大臣が、①又は②に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた
 者

④指定建設業(土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物
 工事業、舗装工 事業、造園工事業の7業種)については、①または③に該当
 する者であること 。


●一般建設業の専任技術者の要件は次の①~③のいずれかに該当すること。

①許可を受けようとする業種について、高校(旧実業高校を含む)指定学科卒
 業後5年以上、大学(高等専門学校・旧専門学校を含む)指定学科卒業後3年
 以上の実務経験を有する者

②許可を受けようとする業種について10年以上の実務経験を有する者

③許可を受けようとする業種に関して定めた国家資格等(例:二級建築施工管
 理技士)を有する者。
 その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者


特に指定建設業で特定建設業の取得をご検討されている場合、現実的には③はほとんど該当する方はいませんので、①の国家資格者等がいるかどうかがポイントになります。


◆特定建設業の財産的要件は、次の「すべて」を満たす必要があります。
 許可更新時に直近の決算でひとつでも満たしていないと特定建設業では更新
 できません。
 (一般建設業許可を取得するか、許可の廃業となります)

①欠損の額が資本金の20%を超えないこと。

 法人の場合

 当期未処理損失 -(資本準備金+利益準備金+任意積立金計) / 
 資本金×100≦20%

 個人の場合

 事業主損失+事業主借勘定-事業主貸勘定/期首資本金×100≦20%

②流動比率が75%以上であること。

 法人・個人ともに 流動資産合計/流動負債合計×100≧75%

③資本金が、2、000万円以上あること。

 法人の場合   資本金≧2、000万円

 個人の場合   期首資本金≧2、000万円

④自己資本が、4、000万円以上あること。

 法人の場合  純資産合計≧4、000万円

 個人の場合
(期首資本金+事業主借勘定+事業主利益)-事業主貸勘定利益留保性の引当金+準備金≧4,000万円


◆一般建設業の財産的要件は、次のどちらかに該当すればOKです。

①自己資本が500万円以上あること。
 自己資本とは、法人では貸借対照表「純資産の部」の「純資産合計」の額をい
 い、個人事業では、期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額
 から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保
 性の引当金及び準備金の額を加えた額をいいます。

②500万円以上の資金調達能力のあること。
 取引金融機関発行の500万円以上の預金残高証明書(証明日1ヶ月以内有
 効)で証明します。


特定建設業は上記の許可要件の他に、一般建設業にはない下記の義務が課されています。

●下請代金の支払期日等(建設業法第24条の5)
 特定建設業者が注文者となった下請契約における下請代金の支払期日は、
 工事完成後の検査確認を終えて下請人が引渡しを申し出た日から起算して
 50日を経過する日以前において、かつ、できる限り短い期間内に行わなけれ
 ばなりません。

●下請負人に対する特定建設業者の指導等(建設業法第24条の6)
 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事の下
 請負人が、その下請負に係る建設工事の施工に関し、この法律の規定又は
 建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の
 規定で政令に定めるものに違反しないよう、当該下請負人の指導に努めなけ
 ればなりません。

●施工体制台帳の整備等(建設業法第24条の7)
 特定建設業者は、発注者から直接建設工事を請け負った場合において、当該
 建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額が4000万円
(建築一式工事は6000万円)以上になるときは、建設工事の適正な施工を確保
 するため、国土交通省令で定めるところにより、当該建設工事について、下請
 負人の商号又は名称、当該下請負人に係る建設工事の内容及び工期その他
 の国土交通省令で定める事項を記載した施工体制台帳を作成し、工事現場ご
 とに備え置かなければなりません。

●監理技術者の設置義務(建設業法第26条2)
 特定建設業者が元請人となった工事において、下請に出した下請代金合計
 額が4000万円(建築一式工事は6000万円)以上となる場合は、工事現場に、
 施工管理を行う監理技術者を置かなければなりません 。


特定建設業は一般建設業に比べて取得する際の許可要件が厳しく、許可取得後の義務も多くありますが、取得できれば社会的な信用度は大きく、下請工事金額を気にせずに工事を受注できる魅力があります。

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