お役立ちコラム

建設業許可取得後に必要な手続きとは?

建設業の許可は取得したらそれで終わりという訳ではありません。
許可の取得後も、必ず行わなければならない手続きがあります。


これらの手続きを行わないと、許可の更新ができず許可を失ってしまう事もありますので
十分ご注意してください。


◆変更があった時から2週間以内に行う手続き


*建設業法施行令第3条に規定する使用人の変更
  建設業法施行令第3条に規定する使用人とは、従たる営業所の代表者(建設工事の請負
  契約の締結及びその履行に関して一定の権限を有する者)をいいます。


*経営業務の管理責任者の変更
  変更後の者と変更前の者との間で、その在職が継続されていなければなりません。
  欠格要件に該当していないか確認することも重要です。


*専任技術者の変更
  変更後の者と変更前の者との間で、その在職が継続されていなければなりません。
  他社の専任技術者として既に申請していないか確認することも重要です。


◆変更があった時から30日以内に行う手続き


*商号(会社名。屋号)の変更


*営業所の名称


*営業所の所在地


*営業所の新設


*営業所の廃止


*営業所の業種追加


*営業所の業種廃止


*資本金額


*役員の変更
  就任、辞任、代表者、氏名(改姓・改名)


*支配人の変更
  変更後の者と変更前の者との間で、その在職が継続されていなければなりません。
  欠格要件に該当していないか確認することも重要です。


*廃業手続き


◆毎年行う手続き


*決算報告(事業年度終了届)
  事業年度終了後 4 月以内に提出しなければなりません。
  (例)3月決算の会社は、7月までに手続きが必要です。
  この決算報告を怠っていると、更新手続きができません。


◆5年毎に行う手続き


*更新手続き(手数料が5万円かかります)
  知事許可・・・5年間の有効期間が満了する日の2か月前から30日前まで
  大臣許可・・・5年間の有効期間が満了する日の3か月前から30日前まで

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