お役立ちコラム

東京都の解体工事業登録ならお任せください。

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(略称:建設リサイクル法)により、解体工事業を営む方(個人事業主や法人)は、元請・下請の別にかかわらず解体工事業者の登録が必要になります。

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(略称:建設リサイクル法)により、解体工事業を営む者(個人事業主や法人)は、元請・下請の別にかかわらず解体工事業者の登録が必要になります。


解体工事業とは、建設業のうち建築物等を除去するための解体工事を請け負う営業(その請け負った解体工事を他の者に請け負わせて営むものも含む)を言います。


請負金額が500万円以上の解体工事を行う場合は、建設業の許可(解体工事業)が必要になりますのでご注意下さい。


建設業の「土木工事業」、「建築工事業」、「とび・土工工事業」の許可を受けている方は、解体工事業者の登録は必要ありませんが、平成28年6月1日から建設業法の改正に伴い「解体工事業」が新設されました。


それに伴い、平成28年6月1日以降は「とび・土工工事業」は対象外となり、「解体工事業」が対象となりました。


ただし、改正建設業法の経過措置として、平成28年6月1日時点でとび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者様は、3年間(平成31年5月31日まで)は、「とび・土工工事業」の許可のままで登録の必要はありません。


また、請負金額が500万円以上の解体工事を行う者は、建設業法に基づき建設業許可(とび・土工工事業)が必要となります。


ただし、平成28年6月1日以降は「解体工事業」となりますが、改正建設業法の経過措置として、平成28年6月1日時点でとび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、3年間(平成31年5月31日まで)は、解体工事業の許可を受けず解体工事を施工することができます。


◆解体工事業登録の要件

(1)技術管理者の専任

(2)登録拒否事由に該当しないこと


(1)技術管理者の専任

解体工事業者の登録には、技術管理者の設置が必要です。

技術管理者は、解体工事の施工において、分別解体の施工方法の指導・監督、機械操
作等に関する指導・監督、建設廃棄物の処理に関する指導・監督、安全管理や周辺環境
等、その他関係法令等に従った指導・監督を行います。


技術管理者に選任できるのは、
①下記のいずれかの国家資格等を保有する方
又は
②下記のいずれかの解体工事に関する実務経験を有する方
になります。


①国家資格等

 *1級建築士

 *2級建築士

 *1級建築施工管理技士

 *2級建築施工管理技士(「建築」、「躯体」)

 *1級土木施工管理技士

 *2級土木施工管理技士(「土木」)

 *1級建設機械施工技士

 *2級建設機械施工技士(「第1種」、「第2種」)


②実務経験

 *大学、高等専門学校において土木工学等に関する学科を修了した方で2年以上の実務
  経験を有する方
   国土交通大臣が実施した講習又は登録した講習を受講した場合は、1年以上の実務経
   験

 *高等学校、中等教育学校において土木工学等に関する学科を修了した方で4年以上の
  実務経験を有する方
   国土交通大臣が実施した講習又は登録した講習を受講した場合は、3年以上の実務経
   験

 *上記以外の方で8年以上の実務経験を有する方
   国土交通大臣が実施した講習又は登録した講習を受講した場合は、7年以上の実務経
   験


(2)登録拒否事由に該当しないこと

下記の事由に該当する場合は、登録を拒否されます。

(1)解体工事業の登録を取り消された日から、2年を経過していない者

(2)解体工事業の業務停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者

(3)解体工事業の登録を取り消された法人において、その処分日の前30日以内に役員で
   あり、かつその処分日から2年を経過していない者

(4)建設リサイクル法に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから2年
   を経過していない者

(5)暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しないもの。

(6)解体工事業者が法人の場合で、役員の中に、上記1~5のいずれかに該当する者がい
   るとき

(7)解体工事業者が未成年で、法定代理人を立てている場合、法定代理人が上記1~5の
   いずれかに該当するとき

(8)技術管理者を選定していない者


◆費用について

新規登録申請の場合、手数料が45,000円(東京都の場合)、かかります。
ちなみに神奈川県、千葉県、埼玉県は、33,000円になります。

当事務所報酬代・・・54,000円(税込み)になります。

*解体工事業の登録は、解体工事を行う都道府県ごとに登録が必要になります。
 (例)東京都の会社で、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県で解体工事を行う場合、
    東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県での登録が必要です。


◆有効期間

登録の有効期間は5年となっていて、その有効期間の満了後引き続き解体工事業を営もうとする方は更新登録が必要です。


当事務所は、建設業専門の行政書士事務所として多くの会社様や個人事業主様の解体工事業者の登録手続きをお手伝いさせて頂いております。


  「現場が忙しいので、専門家にまかせたい」


  「建設業の解体工事業はまだ取得できないが、解体工事業者の登録はしたい」


などの方は、お気軽にご相談ください。

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