お役立ちコラム

一括下請負(工事の丸投げ)の禁止

建設業法(第22条)は、原則として、一括下請負を禁止しています。

一括下請負(工事の丸投げ)とは、工事を請け負った建設業者が、施工において実質的に関与せず、下請けにその工事の全部又は独立した一部を請け負わせることを言います。

なぜ、一括下請負を禁止しているのでしょうか?

 「発注者が建設業者に寄せた信頼を裏切る事になる」

 「施工責任があいまいになることで、手抜工事や労働条件の悪化につながる恐れがある」

 「中間搾取を目的に施工能力のない商業ブローカー的な不良建設業者の輩出を招く」

等が理由に挙げられています。

ただし、全ての工事で一括下請負が禁止されているのではなく、民間工事は発注者の書面による承諾を得たときは可能(建設業法第22条第3項)とされています。
*公共工事、民間工事における共同住宅の新築工事については禁止です。

実質的に関与とは、
元請人が自ら総合的に企画、調整及び指導(施工計画の総合的な企画、工事全体の的確な施工を確保するための工程管理及び安全管理、工事目的物、工事仮設物、工事使用材料等の品質管理、下請負人間の施工調整、下請負人に対する技術指導、監督等)の全ての面において主体的な役割を果たしていることを言います。
また、下請負人が再下請負する場合についても、下請負人自らが再下請負した専門工種部分に関し、総合的に企画、調整、指導を行うことを言います。

単に工事現場に技術者を配置しているだけでは該当せず、また元請負人との間に直接的かつ恒常的な雇用関係がある技術者が配置されていない場合は、「実質的に関与」しているとは言えませんのでご注意下さい。

現在、一括下請負(工事の丸投げ)には、営業停止処分等の重い罰則が科せられますのでくれぐれもご注意下さい。

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